①平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。

②前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。