①新法第二百二十五条第一項第一号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。

②新法第二百二十五条第一項第三号又は第七号の規定（新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。