①みなし登録第一種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第二十九条第一項の認可を受けて同項第三号に掲げる業務を行っている者は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされるみなし登録第一種業者が新金融商品取引法第二十八条第一項第四号に掲げる行為に係る業務を行うものに限る。）及び新金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。

②前項の規定により新金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十条の三第一項第一号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

③内閣総理大臣は、前項に規定する者から同項の規定による書類の提出があったときは、新金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けた旨をその者の金融商品取引業者の登録に付記するものとする。

旧証券取引法第二十九条の二第一項の規定によりみなし登録第一種業者に付された条件は、施行日において新金融商品取引法第三十条の二第一項の規定により付されたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項の規定は、適用しない。

①新金融商品取引法第三十一条第一項から第三項までの規定は、みなし登録第一種業者については、当該みなし登録第一種業者が附則第十八条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

②新金融商品取引法第三十一条第六項の規定は、附則第二十二条第一項の規定により新金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けたものとみなされる者については、その者が附則第二十二条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

①みなし登録第一種業者は、その商号中に証券という文字を用いなければならない。

②前項の規定によりその商号中に証券という文字を用いるみなし登録第一種業者（以下この項及び次条において「特例証券会社」という。）以外の者（施行日以後に有価証券関連業（新金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う者を除く。）は、その商号又は名称中に、特例証券会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

特例証券会社は、前条第一項の規定にかかわらず、その商号中に証券という文字を用いない商号の変更をすることができる。

この法律の施行の際現に金融商品取引業者という名称若しくは商号又はこれに紛らわしい名称若しくは商号を用いている者については、新金融商品取引法第三十一条の三の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

①この法律の施行の際現に金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は執行役である者で当該金融商品取引業者の親銀行等（新金融商品取引法第三十一条の四第五項に規定する親銀行等をいう。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。）又は使用人を兼ねている者が、施行日から一月以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、同条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人を兼ねることができる。

②この法律の施行の際現に金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人である者で当該金融商品取引業者の子銀行等（新金融商品取引法第三十一条の四第六項に規定する子銀行等をいう。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、監査役又は執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。）を兼ねている者が、施行日から一年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同条第二項の規定にかかわらず、引き続き当該届出に係る当該子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることができる。

③この法律の施行の際現に金融商品取引業者の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）である者で銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事している者が、前二項の規定の適用がある場合を除き、施行日から一年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事することができる。

④証券会社（旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下同じ。）の取締役又は執行役が施行日前に旧証券取引法第三十二条第四項の規定により行った届出は、新金融商品取引法第三十一条の四第四項の規定により行った届出とみなす。

⑤この法律の施行の際現に附則第十七条第一項の規定により施行日以後引き続き金融商品取引業を行っている者（第一種金融商品取引業（新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。）又は投資運用業（新金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者に限り、みなし登録第一種業者を除く。）の取締役又は執行役である者で他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、監査役又は執行役に就任している場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねている場合を含む。）には、施行日以後、遅滞なく、その旨及び当該就任をした日を内閣総理大臣に届け出なければならない。

この法律の施行の際現にみなし登録第一種業者の主要株主（新金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）である者が施行日前に旧証券取引法第三十三条の二第一項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第三十二条第一項の規定により提出したものとみなす。

施行日前にされた旧証券取引法第三十三条の三の規定による処分は、新金融商品取引法第三十二条の二の規定による処分とみなす。

この法律の施行の際現にみなし登録第一種業者を子会社（新金融商品取引法第二十九条の四第三項に規定する子会社をいう。附則第百二十三条及び第百二十四条を除き、以下同じ。）とする持株会社（新金融商品取引法第二十九条の四第一項第五号ニに規定する持株会社をいう。以下同じ。）の主要株主である者が施行日前に旧証券取引法第三十三条の五において準用する旧証券取引法第三十三条の二第一項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第三十二条の四において準用する新金融商品取引法第三十二条第一項の規定により提出したものとみなす。

施行日前にされた旧証券取引法第三十三条の五において準用する旧証券取引法第三十三条の三の規定による処分は、新金融商品取引法第三十二条の四において準用する新金融商品取引法第三十二条の二の規定による処分とみなす。

金融商品取引業者は、この法律の施行後最初に金融商品取引契約（新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。

みなし登録第一種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第三十四条第三項の規定による届出をして同条第二項第四号、第五号又は第七号に掲げる業務を行っている者は、それぞれ施行日において新金融商品取引法第三十五条第二項第一号から第三号までに掲げる業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。

みなし登録第一種業者で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第三十四条第四項の承認を受けて金融商品取引業並びに新金融商品取引法第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を行っている者は、施行日において当該業務につき同条第四項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項の規定は、適用しない。

施行日前にされた旧証券取引法第四十二条の二第三項ただし書の確認は、新金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認とみなす。

施行日前にされた旧証券取引法第四十五条ただし書の承認は、新金融商品取引法第四十四条の三第一項ただし書の承認とみなす。

新金融商品取引法第四十六条の三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第一項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第四十九条第一項の営業報告書については、なお従前の例による。

新金融商品取引法第四十六条の四の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第五十条に規定する説明書類については、なお従前の例による。