第十三条（基礎年金の国庫負担に関する経過措置）
平成十六年度における第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十七条第三号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条第三号に規定する月数」と、「二分の一」とあるのは「三分の一」と、同項第二号イ中「四で除して」とあるのは「六で除して」と、「二で除して」とあるのは「三で除して」と、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の四十」とする。
国庫は、平成十六年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、前項並びに昭和六十年改正法附則第三十四条第二項及び第三項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項各号に掲げる額及び昭和六十年改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。）のほか、五十七億五千五百七十一万六千円を負担する。
平成十七年度における第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十七条第三号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条第三号に規定する月数」と、「の二分の一に相当する額」とあるのは「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」と、同項第二号イ中「四で除して」とあるのは「六で除して」と、「二で除して」とあるのは「三で除して」と、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の四十」とする。
国庫は、平成十七年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、前項並びに昭和六十年改正法附則第三十四条第二項及び第三項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項各号に掲げる額及び昭和六十年改正法附則第三十四条第一項各号（第一号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる額（同項第四号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額及び同項第五号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。）のほか、二百四十七億五千九十六万六千円を負担する。
平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）における第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十七条第三号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条第三号に規定する月数」と、「の二分の一に相当する額」とあるのは「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」と、同項第二号イ中「四で除して」とあるのは「六で除して」と、「二で除して」とあるのは「三で除して」と、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の三十八」とする。
平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）における第四条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十七条第三号、第五号及び第七号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第二項の規定により読み替えられた第二十七条第三号、第五号及び第七号に規定する月数」と、「の二分の一に相当する額」とあるのは「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」と、同項第二号イ（１）中「八分の一を乗じて」とあるのは「十二分の一を乗じて」と、同号イ（２）中「四分の一を乗じて」とあるのは「六分の一を乗じて」と、同号イ（３）中「八分の三を乗じて」とあるのは「四分の一を乗じて」と、同号イ（４）中「二分の一を乗じて」とあるのは「三分の一を乗じて」と、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の三十八」とする。
平成十九年度から平成二十六年度（以下「特定年度」という。）の前年度までの各年度における第四条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十七条第三号、第五号及び第七号に規定する月数」とあるのは「第二十七条第三号、第五号及び第七号（平成十九年度及び平成二十年度にあつては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第二項の規定により読み替えられた第二十七条第三号、第五号及び第七号）に規定する月数」と、「の二分の一に相当する額」とあるのは「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」と、同項第二号イ（１）中「八分の一を乗じて」とあるのは「十二分の一を乗じて」と、同号イ（２）中「四分の一を乗じて」とあるのは「六分の一を乗じて」と、同号イ（３）中「八分の三を乗じて」とあるのは「四分の一を乗じて」と、同号イ（４）中「二分の一を乗じて」とあるのは「三分の一を乗じて」と、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の三十七」とする。
第十四条
次に掲げる数を合算した数
当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）に八分の一を乗じて得た数
当該特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数並びに当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に十二分の一を乗じて得た数
当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に四分の一を乗じて得た数
当該特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料四分の一免除期間の月数並びに当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に六分の一を乗じて得た数
当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料四分の一免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に八分の三を乗じて得た数
当該特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料四分の一免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数並びに当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に四分の一を乗じて得た数
当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間（国民年金法第九十条の三第一項又は附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。チにおいて同じ。）の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料四分の一免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に二分の一を乗じて得た数
当該特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係る保険料全額免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料四分の一免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数、当該保険料四分の三免除期間の月数並びに当該平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に三分の一を乗じて得た数
附則第十条第一項各号に掲げる月数を合算した数
前項の規定の適用については、当分の間、同項中「四百八十」とあるのは、「四百八十（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第四の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数）」と読み替えるものとする。