When an application is filed for the authorization under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, the Prime Minister and the Minister of Finance must examine whether the application conforms to the following criteria:
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
procedures for incorporation and the content of the articles of incorporation and operational rules conform to laws and regulations;
設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。
there is no false statement in the written application for authorization, the articles of incorporation, or the operational rules;
認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。
the applicant has no person falling under any of the following persons as an officer:
役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
a person specified by Cabinet Office Order and Ministry of Finance Order as being unable to properly perform their duties due to a mental or physical disorder; or
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定める者
a person falling under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (b) through (i);
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
the fund to which the application concerns is found to have the necessary assets to conduct its business or it is found to be certain that the fund is to have the assets;
当該申請に係る基金が、その業務を遂行するために必要な資産を備えていると認められること又は備えることが確実であると認められること。
it is found to be possible to rely upon business operations being conducted properly; and
業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
the organization of the fund to which the application pertains conforms to the provisions of this Act.
当該申請に係る基金の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
If, as a result of having conducted an examination pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister and the Minister of Finance find that an application conforms to the criteria in that paragraph, they must authorize incorporation.
If an application is filed for the authorization under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article and the Prime Minister and the Minister of Finance find it inappropriate to grant that authorization, they must notify the applicant for authorization and have the relevant officials conduct a hearing.
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合において、その認可をすることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
Upon deciding to grant or not to grant authorization for incorporation, the Prime Minister and the Minister of Finance must notify the applicant for authorization of this in writing without delay.
内閣総理大臣及び財務大臣は、設立の認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。
認可の申請
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
認可審査基準
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
略称規定第七十九条の二十一第一項・この章の中だけ
投資者保護基金（以下この章及び附則において「基金」という。）は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り…
わかりやすく言うと
投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。