第七十九条の三十四（定款の必要的記載事項）
Article 79-34Particulars Required to Be Included in the Articles of Incorporation
The articles of incorporation of a fund must include the following particulars:
基金の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
its purpose;
目的
its name;
名称
the location of its offices;
事務所の所在地
the particulars concerning its members (if it restricts membership based on a special cause, etc. involving business type, this includes the special cause, etc.);
会員に関する事項（業務の種類に関する特別の事由等により会員の加入を制限する場合は、当該特別の事由等を含む。）
the particulars concerning general meetings;
総会に関する事項
the particulars concerning its governing council;
運営審議会に関する事項
the particulars concerning its business and execution of the business;
業務及びその執行に関する事項
the particulars concerning burden charges;
負担金に関する事項
the particulars concerning its finances and accounts;
財務及び会計に関する事項
the particulars concerning changes to the articles of incorporation;
定款の変更に関する事項
the particulars concerning dissolution; and
解散に関する事項
the means of public notice.
公告の方法
A change to the articles of incorporation does not become effective without the authorization of the Prime Minister and the Minister of Finance.
定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
If a particular set forth in Article 79-30, paragraph (1), item (ii) or (iii) changes, the fund must notify the Prime Minister and the Minister of Finance of this without delay.
基金は、第七十九条の三十第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
略称規定第七十九条の二十一第一項・この章の中だけ
投資者保護基金（以下この章及び附則において「基金」という。）は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り…
わかりやすく言うと
投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。