A fund sets in place a governing council (hereinafter referred to as the "council") in order to further the appropriate operation of the business of the fund.
基金の業務の適正な運営を図るため、基金に運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。
In the following cases, the president must hear the opinions of the council in advance:
次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
before granting a recognition pursuant to the provisions of Article 79-54;
第七十九条の五十四の規定により行う認定を行う場合
before specifying the matters that are required to be specified pursuant to the provisions of Article 79-55, paragraph (1);
第七十九条の五十五第一項の規定により定めるべき事項を定める場合
before making a decision on whether to provide a loan under the provisions of Article 79-59; and
第七十九条の五十九の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合
other cases specified by the articles of incorporation as cases in which material matters concerning the fund's business operation are decided.
その他基金の業務の運営に関する重要事項を決定する場合として定款の定める場合
The members are appointed by the president from among persons that have the necessary knowledge and experience to appropriately operate the business of the fund, with the authorization of the Prime Minister and the Minister of Finance.
委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
The provisions of Article 79-41, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the council.
第七十九条の四十一第四項の規定は、審議会について準用する。
弁済困難の認定
基金は、前条第一項又は第三項から第五項までの規定による通知を受けた場合には、投資者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る金融商品取引業者(以下「通知金融商品取引業者」という。)につき、顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるかどうかの認定を、遅滞なく…
認定の公告
基金は、通知金融商品取引業者につき、前条の規定により、顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
返還資金融資
基金は、通知金融商品取引業者(認定金融商品取引業者を除く。)又は通知金融商品取引業者に係る第四十三条の二第二項に規定する信託の受益者代理人の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、これらの者に対し…
略称規定第七十九条の二十一第一項・この章の中だけ
投資者保護基金(以下この章及び附則において「基金」という。)は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り…
わかりやすく言うと
投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。