第八百三条（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
Article 803Keeping and Inspection of Documents Concerning a Consolidation-Type Merger Agreement
Each of the stock companies set forth in the following items (hereinafter referred to as a "disappearing stock company, etc." in this Division) must, from the day on which the consolidation-type merger agreement, etc. began to be kept until the day on which six months have elapsed from the day of formation of the company incorporated in the consolidation-type merger, the company incorporated in the incorporation-type split, or the wholly owning parent company incorporated in a share transfer (hereinafter referred to as an "incorporated company" in this division) (or, for any stock company disappearing in a consolidation-type merger, the day of formation of the company incorporated in the consolidation-type merger), keep documents detailing what is specified in those items (hereinafter referred to as the "consolidation-type merger agreement, etc." in this Section) and other information prescribed by Ministry of Justice Order, or electronic or magnetic records in which the information has been recorded, at its head office:
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日）までの間、当該各号に定めるもの（以下この節において「新設合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
stock company disappearing in a consolidation-type merger:the consolidation-type merger agreement;
新設合併消滅株式会社 新設合併契約
stock company splitting in an incorporation-type split:the incorporation-type company split plan; and
新設分割株式会社 新設分割計画
wholly owned subsidiary company resulting from a share transfer:the share transfer plan.
株式移転完全子会社 株式移転計画
The "day on which the consolidation-type merger agreement, etc. began to be kept" prescribed in the preceding paragraph means the earliest of the following days:
前項に規定する「新設合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
if the consolidation-type merger agreement, etc. is required to be approved by a resolution at a shareholders meeting (including a general meeting of class shareholders), the day two weeks prior to the day of the shareholders meeting (or, in the cases prescribed in Article 319, paragraph (1), the day when the proposal under that paragraph is submitted);
if there are shareholders who are to receive the notice under the provisions of Article 806, paragraph (3), the day of the notice under the provisions of that paragraph or the day of the public notice under paragraph (4) of that Article, whichever is earlier;
if there are share option holders who are to receive the notice under the provisions of Article 808, paragraph (3), the day of the notice under the provisions of that paragraph or the day of the public notice under paragraph (4) of that Article, whichever is earlier;
if the procedures under the provisions of Article 810 are required to be carried out, the day of the public notice under the provisions of paragraph (2) of that Article or the day of the notice under the provisions of that paragraph, whichever is earlier; or
in cases other than those prescribed in the preceding items, the day on which two weeks have elapsed from the day of preparation of the incorporation-type company split plan.
前各号に規定する場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から二週間を経過した日
Shareholders and creditors of a disappearing stock company, etc. (or, in the case of a wholly owned subsidiary company resulting from a share transfer, shareholders and share option holders) may make the following requests to the disappearing stock company, etc. at any time during its business hours; provided, however, that the fees designated by the disappearing stock company, etc. are required to be paid in order to make the requests set forth in item (ii) or item (iv):
requests for inspection of the documents set forth in paragraph (1);
第一項の書面の閲覧の請求
requests for delivery of a transcript or extract of the documents set forth in paragraph (1);
第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
a request to inspect anything that is used in a manner prescribed by Ministry of Justice Order to display the information recorded in an electronic or magnetic record as referred to in paragraph (1); and
a request to be provided with the information recorded in an electronic or magnetic record as referred to in paragraph (1) by an electronic or magnetic means that the disappearing stock company, etc. has designated, or a request to be issued a document showing that information.
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第七百五十三条第一項・この編の中だけ
二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社（以下この編において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設合併契約で、その目的や商号、消滅する会社の株主などに交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百五十三条第一項第六号・この編の中だけ
新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。）の社員に対して交付する…
わかりやすく言うと
新設合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百六十三条第一項・この編の中だけ
一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設分割計画で、その目的や商号、引き継ぐ権利義務、分割をする会社に交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社（以下この編において「新設分割会社」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である新設分割会社（以下この編において「新設分割株式会社」という。）の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社（新設分割会社）のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百七十三条第一項第一号・この編の中だけ
株式移転により設立する株式会社（以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
略称規定第七百七十三条第一項第五号・この編の中だけ
株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社（以下この編において「株式移転完全子会社」という。）の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ご…
わかりやすく言うと
株式移転をする株式会社、つまり新しく設立する株式会社に、自社の発行済株式のすべてを取得させる株式会社のことです。
略称規定第八百三条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの（以下この節において「新設合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併では新設合併契約、新設分割では新設分割計画、株式移転では株式移転計画のことです。これらの内容などを記した書面などを本店に備え置く義務の規定で使われます。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する株式会社、新設分割をする株式会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方です。これらは新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（…
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転によって新しく作られる会社のことで、新設合併設立会社、新設分割設立会社、株式移転設立完全親会社をまとめた呼び名です。
定義第八百三条第二項
次に掲げる日のいずれか早い日
わかりやすく言うと
新設合併契約などの内容を記した書面などを本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主や新株予約権者への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日のうち最も早い日で、どれもなければ新設分割計画の作成から二週間を経過した日です。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。