会社法（かいしゃほう）

株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社

株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利

この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの

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株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの

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監査等委員会の委員

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新株予約権を付した社債

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剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社

金銭その他の財産

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会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの

一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること

特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社

株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること

株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること

監査等委員会を置く株式会社

種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主

二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの

株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること

取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社

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次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となること

当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式

第百九十九条第一項に規定する募集株式

株式交付をする株式会社

一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること

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種類株主（種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。）の総会

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの

その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社

その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社

第四百三十五条第二項に規定する計算書類

貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの

貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるもの

第四百三十五条第二項に規定する計算書類

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取締役、会計参与及び監査役

第三百二十九条第一項に規定する役員

株式会社の設立に際して取締役となる者

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外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの

監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社

当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権

第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権

同項に規定する募集新株予約権

株式会社の設立に際して発行する株式

株式交付親会社（株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。）が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社

公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法

第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者

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旧法第四百二十三条第一項に規定する役員等

次のいずれかに該当する者

株式、社債及び新株予約権

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株式会社を代表する取締役

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