第七条（登録申請書記載事項の変更に関する経過措置）

この法律の施行の際現に第一条の規定（附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。次条第四項において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下この条から附則第九条までにおいて「新金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第五号の二に規定するときに該当する金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次条第一項において同じ。）は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）から六月以内に、内閣府令で定めるところにより、その旨を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合においては、当該申請を新金融商品取引法第三十一条第四項の規定による変更登録の申請とみなして、同条第五項及び新金融商品取引法第百九十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。