第八条（投資運用関係業務に関する経過措置）

②この法律の施行の際現に投資運用関係業務を委託している登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた者に限る。）については、施行日において新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の三第一項に規定する事項（同項各号に掲げる事項を除く。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定及び新金融商品取引法第二百五条の二の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の六第一項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。

③この法律の施行の際現に投資運用関係業務を委託している海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。）については、施行日において新金融商品取引法第六十三条の九第一項第八号に掲げる事項について変更があったものとみなして、金融商品取引法第六十三条の九第七項及び新金融商品取引法第二百五条の二の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、金融商品取引法第六十三条の九第七項中「遅滞なく」とあるのは、「その日から六月以内に」とする。

④この法律の施行の際現に投資運用関係業務を委託している第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下この項において「旧金融商品取引法」という。）附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした新金融商品取引法附則第三条の三第一項に規定する外国投資運用業者又は同条第七項に規定する外国投資運用業者の子会社であって、旧金融商品取引法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により適用する金融商品取引法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をしていない者については、施行日において新金融商品取引法附則第三条の三第一項第八号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる事項について変更があったものとみなして、同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により適用する金融商品取引法第六十三条の九第七項及び新金融商品取引法第二百五条の二の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、新金融商品取引法附則第三条の三第四項の規定により適用する金融商品取引法第六十三条の九第七項中「遅滞なく」とあるのは、「その日から六月以内に」とする。