第百十八条
Supplementary Provisions, Article 118
With regard to the application of Article 106-26 of the New Financial Instruments and Exchange Act to a person who is deemed to have received authorization pursuant to the provisions of Article 111 of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as a "deemed authorized exchange holding company"), the phrase "the items of Article 106-12, paragraph (2) at the time it obtained authorization" in that Article is deemed to be replaced with "the items of Article 106-12, paragraph (2) of the Securities and Exchange Act prior to its amendment by the provisions of Article 3 of the Act Partially Amending the Securities and Exchange Act, etc. (Act No. 65 of 2006) at the time it obtained the authorization under Article 106-10, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) of that Act".
附則第百十一条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可取引所持株会社」という。)に関する新金融商品取引法第百六条の二十六の規定の適用については、同条中「その認可を受けた当時既に第百六条の十二第二項各号」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正前の証券取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可を受けた当時既に同法第百六条の十二第二項各号」とする。
A person whose authorization was rescinded before the effective date pursuant to the provisions of Article 106-26 of the Former Securities and Exchange Act is deemed, on the day of receiving that disposition, to have had the authorization rescinded pursuant to the provisions of Article 106-26 of the New Financial Instruments and Exchange Act.
施行日前に旧証券取引法第百六条の二十六の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第百六条の二十六の規定により認可を取り消されたものとみなす。
認可審査基準
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
認可の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社がその認可を受けた当時既に第百六条の十二第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可を受けたものとみなす。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第百十八条第一項
附則第百十一条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可取引所持株会社」という。)に関する新金融商品取引法第百六条の二十六の規定の適用については、同条中「その認可を受けた当時既に第百六条の十二第二項各号」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可を受けていたため、その附則第百十一条により施行日に改正後のこの法律の同じ規定による認可を受けたとみなされる者のことです。