第百十六条
Supplementary Provisions, Article 116
With regard to the application of Article 106-22, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act (limited to the part pertaining to item (i)), a person (limited to a qualified major shareholder) that, at the time of the enforcement of this Act, has received the authorization under Article 106-17, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) of the Former Securities and Exchange Act is deemed, notwithstanding the provisions of Article 114, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, to have received the authorization under Article 106-17, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act on the day of receiving that authorization.
新金融商品取引法第百六条の二十二第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を受けている者(主要株主適格者に限る。)は、附則第百十四条第一項の規定にかかわらず、その認可を受けた日において、新金融商品取引法第百六条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。
主要株主に係る認可等
地方公共団体等は、第百六条の十四第一項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。
主要株主に係る認可の失効
金融商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百六条の十七第一項の認可は、その効力を失う。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者(次項及び附則第百十六条において「主要株主適格者」という。)は、施行日において新金融商品取引法第百六条の十七第一項の認可を受けたものとみなす。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第百十四条第一項・この規定及び附則第百十四条第二項及び附則第百十六条の中だけ
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百六条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者(次項及び附則第百十六条において「主要株主適格者」という。)は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第百六条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を受けていた地方公共団体など政令で定める者のことです。施行日に、改正後のこの法律第百六条の十七第一項の認可を受けたものとみなされます。