第八条
Supplementary Provisions, Article 8
The provisions of the preceding two Articles apply mutatis mutandis to a person who conducts electronic disclosure procedures other than continuous disclosure procedures. In this case, the phrase "June 1, 2001" in Article 6, paragraph (1) of the Supplementary Provisions is deemed to be replaced with "the date specified in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions".
電子開示手続のうち新証券取引法第七条(第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第九条第一項(同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場…
電子開示手続のうち新証券取引法第七条(第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第九条第一項(同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場…
流通開示手続を行う者は、前条第一項前段の規定により当該流通開示手続を開示用電子情報処理組織を使用して行った場合(同条第三項の規定により磁気ディスクの提出により行った場合を含む。)には、当該流通開示手続以後に行うすべての流通開示手続については、政令で定めるところにより…
略称規定附則第五条第一項第一号
新証券取引法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続(以下「電子開示手続」という。)のうち新証券取引法第七条(第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る…
略称規定附則第六条第一項
電子開示手続のうち新証券取引法第七条(第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)…