第二条(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the Securities and Exchange Act
With regard to new securities (meaning the securities set forth in the items of Article 2, paragraph (1) of the Securities and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Securities and Exchange Act") or the rights set forth in the items of paragraph (2) of that Article (excluding the securities set forth in the items of Article 2, paragraph (1) of the Securities and Exchange Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Securities and Exchange Act") or the rights set forth in the items of paragraph (2) of that Article); the same applies in Article 11 of the Supplementary Provisions) for which the solicitation of an offer to acquire (meaning the solicitation of an offer to acquire prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by the provisions of Article 3 of the Act Partially Amending the Securities and Exchange Act, etc. (Act No. 65 of 2006) (hereinafter referred to as the "New Financial Instruments and Exchange Act")) or an offer to sell or the solicitation of an offer to purchase (referred to as the "solicitation of an offer to acquire, etc." in Article 4 of the Supplementary Provisions) was commenced before the day this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the effective date"), the provisions of Chapter II of the New Financial Instruments and Exchange Act do not apply.
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(附則第四条において「取得の申込みの勧誘等」という。)を開始した新有価証券(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利(第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利を除く。)をいう。附則第十一条において同じ。)については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
定義
この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして内閣府令で定めるもの(次項において「取得勧誘類似行為」という。)を含む。以下「取得勧誘」という。)のうち、当該取得勧誘が第一項各号に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利…
この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二条第八項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から起算して三月間(当該期間内に新証券取引法第二十八条の四の規定又は第三条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律(以下「新外国証券業者法」という。)第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは…
新証券取引法第四条第一項及び第五項、第十三条第一項、第二十三条の八第一項及び第三項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する有価証券の取得の申込みの勧誘等について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の附則第四条で使う呼び名で、平成十八年法律第六十五号による改正後の金融商品取引法に定める取得の申込みの勧誘と、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘とをまとめたものです。
定義附則第二条第一項・この規定及び附則第十一条の中だけ
第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利(第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利を除く。)
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条による改正後の証券取引法第二条第一項の有価証券と同条第二項の権利のうち、改正前の証券取引法でも同じく掲げられていたものを除いた、この改正で新たに加わったもののことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十年法律第百七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。