第四条
Supplementary Provisions, Article 4
The provisions of Article 4, paragraphs (1) and (5), Article 13, paragraph (1), Article 23-8, paragraphs (1) and (3), Article 23-13, paragraphs (1) and (3), and Article 23-14 of the New Securities and Exchange Act apply to the solicitation of an offer to acquire, etc. securities commenced on or after April 1, 1999, and the provisions then in force continue to govern the solicitation of an offer to acquire, etc. securities commenced before that day.
新証券取引法第四条第一項及び第五項、第十三条第一項、第二十三条の八第一項及び第三項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する有価証券の取得の申込みの勧誘等について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の附則第四条で使う呼び名で、平成十八年法律第六十五号による改正後の金融商品取引法に定める取得の申込みの勧誘と、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘とをまとめたものです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。