第五十四条(業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し)
Article 54Rescission of Registration Due to Non-Commencement or Suspension of Business
If, without legitimate grounds for doing so, a financial instruments business operator, etc. does not commence business within three months of the day on which it is permitted to begin engaging in financial instruments business, etc. or suspends business for three months or more continually, the Prime Minister may rescind the Article 29 or Article 33-2 registration of that financial instruments business operator, etc.
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
略称規定第五十条第一項第一号・この節の中だけ
業務(金融商品取引業又は登録金融機関業務(以下この節において「金融商品取引業等」という。)に限る。)を休止し、又は再開したとき(第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者にあつては、当該認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含む。)。
わかりやすく言うと
金融商品取引業と、登録金融機関業務、つまり銀行や協同組織金融機関などの金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務とをまとめた呼び名です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。