The provisions set forth in each of the following items do not apply if the person specified in the relevant item is a professional investor; provided, however, that this does not apply to the cases specified by Cabinet Office Order as those in which the public interest or the protection of professional investors could be compromised:
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定投資家である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
the provisions of Article 37; Article 38, items (iv) through (vi); and Article 40, item (i):the other party that the financial instruments business operator, etc. solicits to conclude a financial instruments transaction contract;
第三十七条、第三十八条第四号から第六号まで及び第四十条第一号 金融商品取引業者等が行う金融商品取引契約の締結の勧誘の相手方
the provisions of Articles 37-2 to 37-6; Article 40-2, paragraph (4); and Article 43-4:the other party to a financial instruments transaction contract for which a financial instruments business operator, etc. has received an offer or which a financial instruments business operator, etc. has concluded;
第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四 金融商品取引業者等が申込みを受け、又は締結した金融商品取引契約の相手方
the provisions of Article 41-4 and Article 41-5:the other party to an investment advisory contract concluded by a financial instruments business operator, etc.; and
the provisions of Articles 42-5 through 42-7:the other party to a discretionary investment contract concluded by a financial instruments business operator, etc.
第四十二条の五から第四十二条の七まで 金融商品取引業者等が締結した投資一任契約の相手方
広告等の規制
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。
取引態様の事前明示義務
金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の売買又は店頭デリバティブ取引に関する注文を受けたときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となつて当該売買若しくは取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該売買若しくは取引を成立させるかの別を明らかにしなければならない。
契約締結前の情報の提供等
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
契約締結時等の情報の提供
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。
保証金の受領に係る書面の交付
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して顧客が預託すべき保証金（内閣府令で定めるものに限る。）を受領したときは、顧客に対し、直ちに、内閣府令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。
書面等による解除
金融商品取引業者等と金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、当該金融商品取引契約の成立に係る第三十七条の四の規定による情報の提供を受けた日として政令で定める日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間…
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立つて、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
最良執行方針等
金融商品取引業者等は、金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券の売買その他の取引で政令で定めるものに関する顧客の注文を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、当該取引に係る最良執行方針等に係る情報を提供しなければならない。
適合性の原則等
金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。
金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止
金融商品取引業者等は、有価証券等管理業務として行う場合その他政令で定める場合を除くほか、その行う投資助言業務に関して、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
金銭又は有価証券の貸付け等の禁止
金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。
金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止
金融商品取引業者等は、有価証券等管理業務として行う場合その他政令で定める場合を除くほか、その行う投資運用業（第二条第八項第十二号に掲げる行為を行う業務に限る。以下この条及び次条において同じ。）に関して、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け…
金銭又は有価証券の貸付け等の禁止
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。
運用状況に係る情報の提供
金融商品取引業者等は、運用財産について、内閣府令で定めるところにより、定期に、当該運用財産に係る知れている権利者に対し、当該運用財産に関する運用の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。
顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限
金融商品取引業者等は、顧客の計算において自己が占有する有価証券又は顧客から預託を受けた有価証券を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、当該顧客から書面による同意を得なければならない。
略称規定第二条第八項第十一号
…相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
わかりやすく言うと
一方の当事者が相手方に、有価証券の価値など、または金融商品の価値などの分析に基づく投資判断について、口頭や文書などで助言することを約束し、相手方がその報酬を支払うことを約束する契約のことです。助言に使う文書からは、不特定多数に販売されて随時買える新聞、雑誌、書籍などは除かれます。
略称規定第二条第八項第十二号ロ
イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約（以下「投資一任契約」…
わかりやすく言うと
一方の当事者が相手方から、金融商品の価値などの分析に基づく投資判断の全部または一部を任され、あわせてその判断に基づいて相手方のために投資を行うのに必要な権限を任される契約のことです。登録投資法人と結ぶ資産運用の委託契約は含みません。
定義第二条第三十一項・法令全体に適用
次に掲げる者
わかりやすく言うと
適格機関投資家、国、日本銀行、及び投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人のことです。
略称規定第三十四条第一項
金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という。）…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者又は登録金融機関が、顧客を相手方とし、又は顧客のために、金融商品取引行為（第二条第八項各号の行為。有価証券の売買やその媒介、投資助言、資産の運用など）を行うことを内容とする契約のことです。