第百七十二条の十一(虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令)
Article 172-11Administrative Monetary Penalty Payment Order Issued to an Issuer That Provides or Discloses Information on the Issuer That Contains a Falsehood
If an issuer provides or discloses information on the issuer, etc. that contains false information about a material particular or that lacks information about a material particular that is required to be provided or disclosed (hereinafter referred to as "information on the issuer, etc. that contains a falsehood, etc." in this paragraph, paragraph (1) of the following Article, Article 178, paragraph (21), and Article 185-7, paragraph (15)), the Prime Minister, in accordance with the procedures prescribed in the following Section, must order the issuer to pay an administrative monetary penalty to the national treasury in an amount that is equivalent to the amount set forth in item (i) (if the information on the issuer, etc. that contains a falsehood, etc. is not disclosed, meaning the amount arrived at when that amount is multiplied by the number set forth in item (ii)); provided, however, that if the issuer's business year is other than one year in length, the Prime Minister must order the issuer to pay an administrative monetary penalty to the national treasury in an amount that is equivalent to the amount arrived at when the number of months in its business year is divided by 12 and the quotient is multiplied by that amount:
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報(以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という。)を提供し、又は公表したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額(当該虚偽等のある発行者等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に第二号に掲げる数を乗じて得た額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、発行者の事業年度が一年である場合以外の場合においては、当該額に当該事業年度の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
the amount specified in (a) (or, if the amount set forth in (b) exceeds that set forth in (a), the amount set forth in (b)):
イに掲げる額(ロに掲げる額がイに掲げる額を超えるときは、ロに掲げる額)
six million yen;
六百万円
the amount arrived at when the amount set forth in 1. is multiplied by the number set forth in 2.:
(1)に掲げる額に(2)に掲げる数を乗じて得た額
the total market value of index securities for calculation issued by the issuer, as calculated pursuant to the provisions of Cabinet Office Order (if the index securities for calculation have no market value or if the issuer has not issued any index securities for calculation, the amount calculated pursuant to the provisions of Cabinet Order as being equivalent to this); and
six hundred thousandths.
十万分の六
the number arrived at when the number set forth in (a) is divided by the number set forth in (b):
イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
the number of persons provided with the information on the issuer, etc. that contains a falsehood, etc.;
当該虚偽等のある発行者等情報の提供を受けた者の数
the number of persons to which the information on the issuer, etc. are to be provided, in a case when the information is required to be provided pursuant to the provisions of Article 27-32, paragraphs (1) through (3).
第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報を提供する場合において提供を受けるべき相手方の数
The number of months referred to in the proviso to the preceding paragraph is calculated in accordance with the calendar, and if a period of less than one month is subject to the calculation, this is counted as one month.
前項ただし書の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報(以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という。)を提供し、又は公表したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い…
虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令
次の各号に掲げる者(次項において「開示書類提出者等」という。)が当該各号に定める書類又は情報(同項において「虚偽開示書類等」という。)を提出し、提供し又は公表した場合において、特定関与行為を行つた者(以下この項において「特定関与者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該特定関与者に対し…
審判手続開始の決定
虚偽等のある発行者等情報を提供し、又は公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該虚偽等のある発行者等情報に係る第一項第十一号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
課徴金の納付命令の決定等
内閣総理大臣は、第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から前項までの規定により決定をしなければならない場合において、当該決定を受けるべき次の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日から遡り五年以内に…
発行者情報の提供又は公表
次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「発行者情報」という。)を、事業年度(発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第四項、第百七十二条の十一第一項及び第百八十五条の七第三十一項第四号において同…
発行者情報の提供又は公表
特定投資家向け有価証券に該当しなかつた有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつたとき(内閣府令で定める場合を除く。)は、当該有価証券の発行者は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、発行者情報を、当該有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。
発行者情報の提供又は公表
発行者情報に訂正すべき事項があるときは、第一項各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報(以下「訂正発行者情報」という。)を提供し、又は公表しなければならない。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者)
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第百七十二条の四第一項第二号イ・この号及び第百七十二条の十一第一項の中だけ
株券、優先出資法に規定する優先出資証券その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券
わかりやすく言うと
株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券、その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券のことです。
略称規定第百七十二条の十一第一項・この項及び第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項の中だけ
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報(以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という…
わかりやすく言うと
重要な事項について虚偽の情報がある、又は提供や公表をすべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報のことです。発行者等情報とは、発行者が自らについて所有者に提供又は公表する発行者情報と、その訂正発行者情報をいいます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。