第百七十二条の十二（虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令）
Article 172-12Administrative Monetary Penalty Payment Order Issued to a Person That Conducted an Act Which Facilitates or Incites Submission of Fake Disclosure Documents
When a person specified in the following items (the person is referred to as a "person submitting disclosure documents, etc." in the following paragraph) has submitted, provided, or publicized documents or information specified in any of the items (the documents and information are referred to as the "fake disclosure documents, etc." in that paragraph) and there is a person that performed a specified involvement act (hereinafter referred to as "specified involved person" in this paragraph), the Prime Minister must, in accordance with the procedures prescribed in the following Section, order the specified involved person to pay to the national treasury an administrative monetary penalty in the amount specified by Cabinet Office Order as the amount equivalent to the amount of money or the value of other assets which have been paid or is payable as the fees, remuneration, or any other consideration for the specified involvement act:
issuer:a disclosure document for offerings (meaning a disclosure document for offerings prescribed in Article 172-2, paragraph (3)), an annual securities report, etc., or a semiannual securities or extraordinary report, etc. that contains a false statement about a material particular or omits a statement as to a material particular that is required to be stated, specified information on securities, etc. that contains a falsehood, etc., or information on the issuer, etc. that contains a falsehood, etc.; and
発行者 重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類（第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類をいう。）、有価証券報告書等若しくは半期・臨時報告書等、虚偽等のある特定証券等情報又は虚偽等のある発行者等情報
tender offeror prescribed in Article 27-3, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2, paragraph (2)):tender offer notification, etc. which contains any fake statement on material particulars or lacks a statement on material particulars that are required to be stated.
第二十七条の三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者 重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている公開買付届出書等
The term "specified involvement act" as used in the preceding paragraph means an act which facilitates the submission, provision, or public announcement of fake disclosure documents, etc. by a person submitting disclosure documents, etc. which falls under any of the following items or an act which incites the submission, provision, or publicization of fake disclosure documents, etc. by a person submitting disclosure documents, etc.:
conducting a series of acts to hide or disguise all or part of the facts that should constitute the basis for accounting procedures necessary for the preparation of the fake disclosure documents, etc. and providing advice concerning the preparation of the fake disclosure documents, etc. by the person that prepares the fake disclosure documents, etc. based on the relevant hidden or disguised facts; and
当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。
with the knowledge that the act constitutes all or part of a series of acts to hide or disguise that are prescribed in the preceding item, perform all or part of a series of acts to hide or disguise (excluding an act for making an audit certification prescribed in Article 193-2, paragraph (1)).
前号に規定する隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら、当該隠蔽し、又は仮装するための一連の行為（第百九十三条の二第一項に規定する監査証明を行う行為を除く。）の全部又は一部を行うこと。
虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令
次の各号に掲げる者（次項において「開示書類提出者等」という。）が当該各号に定める書類又は情報（同項において「虚偽開示書類等」という。）を提出し、提供し又は公表した場合において、特定関与行為を行つた者（以下この項において「特定関与者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該特定関与者に対し…
虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令
前項の「特定関与行為」とは、開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為をいう。
虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令
当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
前二項の「発行開示書類」とは、第五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。）、第七条第一項…
公認会計士又は監査法人による監査証明
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項及び次条において「特定発行者」という。）が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び次条において「財務計算に関する書類」という。）には…
発行者による上場株券等の公開買付け
第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び次条第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）…
公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出
前項の規定による公告（以下この節において「公開買付開始公告」という。）を行つた者（以下この節において「公開買付者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に…
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第百七十二条の二第三項
第五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。）、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書（当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）、第二十三条の三第一項及び第二項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録書（当該発行登録書に係る参照書類を含む。）及びその添付書類、第二十三条の四若しくは第二十三条の九第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）又は第二十三条の八第一項及び第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録追補書類（当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。）及びその添付書類
わかりやすく言うと
第五条による届出書類（第五条第四項の届出書ではその参照書類を含みます）、訂正届出書、発行登録書とその添付書類、訂正発行登録書、発行登録追補書類とその添付書類（いずれも参照書類を含みます）をまとめた呼び方です。会社以外の発行者に準用される場合も含みます（第百七十二条の二第三項）。
定義第百七十二条の四第一項・この章の中だけ
第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項において準用し、及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十四条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書及びその添付書類又は第二十四条の二第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書
わかりやすく言うと
第二十四条の規定により提出する有価証券報告書とその添付書類、またはそれらの訂正報告書のことです（他の条で準用される場合を含みます）。
定義第百七十二条の四第二項・この章の中だけ
第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書若しくは臨時報告書又は第二十四条の五第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書
わかりやすく言うと
半期報告書と臨時報告書（自社の有価証券の募集や売出しが外国で行われるときなどに出す報告書）、及びそれらの訂正報告書をまとめた呼び方です（第二十四条の五）。
定義第百七十二条の六第一項・この章の中だけ
第二十七条の三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付届出書、第二十七条の八第一項から第四項まで（これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書、第二十七条の十第十一項に規定する対質問回答報告書又は同条第十二項において準用する第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書
わかりやすく言うと
公開買付けで内閣総理大臣に出す公開買付届出書とその訂正届出書、買付けの対象となる株券等の発行者（対象者）が意見表明報告書に書いた質問への公開買付者の回答を書いた対質問回答報告書とその訂正報告書をまとめた呼び方です。発行者が自社株について行う公開買付けの届出書なども含みます。
略称規定第百七十二条の十第一項・この条及び第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第二十項及び第百八十五条の七第十五項の中だけ
重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定証券等情報（以下この条、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第二十項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある特定証券等情報」…
わかりやすく言うと
重要な事項について虚偽の情報がある、又は提供や公表をすべき重要な事項に関する情報が欠けている特定証券等情報（特定証券情報、その参照情報、訂正特定証券情報）のことです。特定証券情報は、特定勧誘等の前に発行者が相手方に提供又は公表する、有価証券と発行者の基本的な情報です。
略称規定第百七十二条の十一第一項・この項及び第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項の中だけ
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報（以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という…
わかりやすく言うと
重要な事項について虚偽の情報がある、又は提供や公表をすべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報のことです。発行者等情報とは、発行者が自らについて所有者に提供又は公表する発行者情報と、その訂正発行者情報をいいます。
略称規定第百七十二条の十二第一項・この項の中だけ
次の各号に掲げる者（次項において「開示書類提出者等」という。）が当該各号に定める書類又は情報（同項において「虚偽開示書類等」という。）を提出し、提供し又は公表した場合において、特定関与行為を行つた者（以下この項において「特定関与者」という…
わかりやすく言うと
発行者や公開買付者が虚偽の記載などのある開示書類や情報を提出・提供・公表したときに、それを容易にする一定の行為や、そうするようそそのかす行為（特定関与行為）をした者のことです。
略称規定第百七十二条の十二第一項・この規定及び第百七十二条の十二第二項の中だけ
次の各号に掲げる者（次項において「開示書類提出者等」という。）が当該各号に定める書類又は情報（同項において「虚偽開示書類等」という。）を提出し、提供し又は公表した場合において…
わかりやすく言うと
発行者が出した発行開示書類や有価証券報告書等、半期・臨時報告書等で、重要な事項に虚偽の記載がある又は記載すべき重要な事項が欠けているもの、虚偽等のある特定証券等情報や発行者等情報、及び公開買付者が出した同様の公開買付届出書等のことです（第百七十二条の十二第一項）。
略称規定第百七十二条の十二第一項・この規定及び第百七十二条の十二第二項の中だけ
次の各号に掲げる者（次項において「開示書類提出者等」という。）が当該各号に定める書類又は情報（同項において「虚偽開示書類等」という。）を提出し、提供し又は公表した場合において…
わかりやすく言うと
虚偽記載などのある開示書類を出した者に関与した者への課徴金の規定で、書類を出す側として掲げられた、有価証券の発行者と公開買付者（第二十七条の三第二項）をまとめた呼び名です。
定義第百七十二条の十二第二項
開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為
わかりやすく言うと
発行者や公開買付者が虚偽の記載などのある開示書類や情報を提出・提供・公表することを容易にする行為のうち、会計処理の基礎となる事実を隠したり偽ったりする一連の行為に関わる一定のもの（第百七十二条の十二第二項各号）と、そうするようそそのかす行為のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。