The issuer set forth in each of the following items, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, must provide the holders of the securities set forth in the relevant item with the information about that issuer that is specified by Cabinet Office Order (hereinafter referred to as "information on the issuer") or disclose the same, at least once each business year (if the issuer is not a company or in any other cases specified by Cabinet Office Order, the period specified by Cabinet Office Order; the same applies in paragraph (4), Article 172-11, paragraph (1) and Article 185-7, paragraph (31), item (iv)); provided, however, that this does not apply in the cases that are specified by Cabinet Office Order as those in which, in consideration of liquidity and other circumstances, not doing so is found not to damage the public interest or result in insufficient investor protection:
次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「発行者情報」という。)を、事業年度(発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第四項、第百七十二条の十一第一項及び第百八十五条の七第三十一項第四号において同じ。)ごとに一回以上、当該各号に定める有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。ただし、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
an issuer of securities for professional investors:securities for professional investors issued by the issuer; or
特定投資家向け有価証券の発行者 当該発行者の発行する特定投資家向け有価証券
an issuer that has provided or disclosed specified information on securities pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article (excluding the issuer specified in the preceding item):the securities to which the provided or disclosed specified information on securities pertains.
If securities that did not fall under the category of securities for professional investors have come to fall under this category (except in a case specified by Cabinet Office Order), the issuer of such securities must provide the holder of such securities with the information on the issuer or disclose the same, without delay, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
特定投資家向け有価証券に該当しなかつた有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつたとき(内閣府令で定める場合を除く。)は、当該有価証券の発行者は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、発行者情報を、当該有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。
If there is a particular that is required to be amended in the information on the issuer, an issuer set forth in any of the items of paragraph (1) must provide or disclose information indicating that it is amending that particular (hereinafter referred to as the "amended information on the issuer"), pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
An issuer that has disclosed the information on the issuer pursuant to the provisions of paragraph (1) or (2) must continue to disclose such information on the issuer (if any amended information on the issuer has been disclosed, such amended information on the issuer is included), from the date on which it discloses that information on the issuer until the date on which it provides or discloses the information on the issuer for the business year following that in which it discloses the relevant information on the issuer (if securities for professional investors to which the information on the issuer pertains come to no longer fall under the category of securities for professional investors or in any other case specified by Cabinet Office Order, for the period specified by Cabinet Office Order).
虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報(以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という。)を提供し、又は公表したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い…
特定証券情報の提供又は公表
特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、当該特定証券情報を、内閣府令で定めるところにより、自ら若しくは他の者に委託して提供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
発行者情報の提供又は公表
次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「発行者情報」という。)を、事業年度(発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第四項、第百七十二条の十一第一項及び第百八十五条の七第三十一項第四号において同…
発行者情報の提供又は公表
特定投資家向け有価証券に該当しなかつた有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつたとき(内閣府令で定める場合を除く。)は、当該有価証券の発行者は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、発行者情報を、当該有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。
発行者情報の提供又は公表
第一項又は第二項の規定により発行者情報の公表をした発行者は、当該発行者情報の公表をした日から当該発行者情報に係る事業年度の次の事業年度に係る発行者情報の提供又は公表をする日までの間(当該発行者情報に係る特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券でなくなつた場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定め…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者)
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
略称規定第四条第三項
次の各号のいずれかに該当する有価証券(第二十四条第一項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。)の有価証券交付勧誘等で…
わかりやすく言うと
特定投資家向け取得勧誘や特定投資家向け売付け勧誘等の対象だった有価証券、その発行者が出す同じ種類の有価証券で内閣府令で定めるもの、特定上場有価証券などのことです。第二十四条第一項各号の有価証券(上場有価証券など)や、多数の特定投資家に所有される見込みが少ない政令で定めるものは除かれます。
略称規定第二十七条の三十一第一項
…当該特定取得勧誘又は特定売付け勧誘等(以下「特定勧誘等」という。)に係る有価証券の発行者が、当該有価証券及び当該発行者に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報(以下「特定証券情報」という。)を…
わかりやすく言うと
有価証券とその発行者について投資者に明らかにされるべき基本的な情報として、内閣府令で定めるものです。特定投資家向け取得勧誘などの特定勧誘等は、発行者がこの情報を勧誘の時までに相手方に提供するか公表していなければ、行うことができません。
略称規定第二十七条の三十二第一項
次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「発行者情報」という。)を…
わかりやすく言うと
発行者に関する情報として内閣府令で定める情報です。特定投資家向け有価証券の発行者や、特定証券情報の提供又は公表をした発行者は、内閣府令で定める場合を除き、これを事業年度(内閣府令で定める場合はその期間)ごとに一回以上、その有価証券の所有者に提供し、又は公表しなければなりません。
略称規定第二十七条の三十二第三項
発行者情報に訂正すべき事項があるときは、第一項各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報(以下「訂正発行者情報」という。)を提供し、又は公表しなければならない。
わかりやすく言うと
発行者情報(特定投資家向け有価証券の発行者などが、その有価証券の所有者に提供又は公表する自らの情報)に訂正すべき事項があるときに、その発行者が提供又は公表する、訂正する旨の情報のことです(第二十七条の三十二第三項)。