In implementing an absorption-type merger, in the case set forth in any of the following items, the shareholder set forth in that item may demand the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger to purchase its shares at a fair price; provided, however, that this does not apply to the case prescribed in the main clause of Article 139-9, paragraph (1) (excluding the case prescribed in the proviso to that paragraph, or paragraph (2) of that Article):
吸収合併をする場合には、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第百三十九条の九第一項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
if a resolution at a shareholders meeting (including a class shareholders meeting) is required in order for the absorption-type merger to be implemented: the following shareholders:
吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主
a shareholder that notifies the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger that it is against the absorption-type merger prior to the shareholders meeting, and opposes the absorption-type merger at the shareholders meeting (limited to a shareholder that is entitled to exercise voting rights at that shareholders meeting); or
当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
a shareholder that is not entitled to exercise the voting rights at the shareholders meeting;
当該株主総会において議決権を行使することができない株主
cases other than that prescribed in the preceding item:all shareholders.
前号に規定する場合以外の場合 全ての株主
The provisions of Article 797, paragraphs (5) through (9); Article 798; Article 868, paragraph (1); Article 870, paragraph (2) (limited to the part that involves item (ii)); Article 870-2; the main clause of Article 871; Article 872 (limited to the part that involves item (v)); Article 872-2; the main clause of Article 873; Article 875; and Article 876 of the Companies Act apply mutatis mutandis to a demand under the preceding paragraph. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
株式買取請求
吸収合併をする場合には、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第百三十九条の九第一項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社金融商品取引所が定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等
前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第百三十九条の十第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知したときは…
反対株主の株式買取請求
第一項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
反対株主の株式買取請求
株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、存続株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と存続株式会社等との間に協議が調ったときは、存続株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
陳述の聴取
裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
陳述の聴取
第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項…
抗告状の写しの送付等
裁判所は、第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
原裁判の執行停止
第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。
定義第二十九条の四第二項
総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む
わかりやすく言うと
総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。
定義第百三十六条第二項
金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。）に承継させるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所が他の金融商品取引所と行う合併のうち、消滅する取引所の権利義務の全部を、合併後も存続する取引所に引き継がせるものです。存続する取引所は、会員金融商品取引所どうしなら会員金融商品取引所、会員と株式会社の取引所の合併なら株式会社金融商品取引所でなければなりません。
略称規定第百三十九条第一項第一号・この款の中だけ
吸収合併後存続する株式会社金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。