第百三十九条の九（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
Article 139-9When Approval for an Absorption-Type Merger Agreement Is Not Required
The provisions of paragraphs (1) and (2) of the preceding Article do not apply unless the proportion of the amount set forth in item (i) to the amount set forth in item (ii) exceeds one-fifth (or, if a smaller proportion is prescribed in the articles of incorporation of the incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger, that proportion); provided, however, that this does not apply if all or part of the shares, etc. delivered to the members of the incorporated association-operated financial instruments exchange disappearing in the absorption-type merger are shares with a restriction on transfer in the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger, and the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger is not a public company (meaning a public company as defined in Article 2, item (v) of the Companies Act; the same applies in Article 139-10, paragraph (2), item (i) and Article 139-15, paragraph (3)):
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社金融商品取引所が定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社金融商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社をいう。第百三十九条の十第二項第一号及び第百三十九条の十五第三項において同じ。）でないときは、この限りでない。
the sum of the amounts set forth in the following sub-items:
次に掲げる額の合計額
the amount arrived at when the number of shares in the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger to be delivered to members of the incorporated association-operated financial instruments exchange disappearing in the absorption-type merger is multiplied by the amount of net assets per share (meaning the amount of net assets per share as prescribed in Article 141, paragraph (2) of the Companies Act); and
吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第百四十一条第二項に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額
the total amount of money to be delivered to members of the incorporated association-operated financial instruments exchange disappearing in the absorption-type merger;
吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額の合計額
the amount calculated as the amount of net assets of the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger, by the method specified by Cabinet Office Order.
吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額
In a case prescribed in the main clause of the preceding paragraph, if shareholders holding the number of shares specified by Cabinet Office Order (limited to shares for which voting rights may be exercised at the shareholders meeting referred to in paragraph (1) of the preceding Article) notify the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger that they are against the absorption-type merger within two weeks from the day of the notice under Article 139-10, paragraph (1) or within two weeks from the day of the public notice referred to in paragraph (2) of that Article, the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger must obtain approval for the absorption-type merger agreement by shareholders resolution, by the day immediately preceding the effective date.
前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第百三十九条の十第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
株主等に対する通知
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、効力発生日の二十日前までに、その株主及び新株予約権者に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所（第百三十九条の八第二項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。
新設合併契約の承認
前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社金融商品取引所が公開会社である場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は…
吸収合併契約の承認等
承継する吸収合併消滅会員金融商品取引所の資産に吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社金融商品取引所が定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。
株式会社による買取りの通知
株式会社は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額（一株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下同じ。）に前条第一項第二号の対象株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。
定義第二十九条の四第二項
総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む
わかりやすく言うと
総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。
定義第百三十六条第二項
金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。）に承継させるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所が他の金融商品取引所と行う合併のうち、消滅する取引所の権利義務の全部を、合併後も存続する取引所に引き継がせるものです。存続する取引所は、会員金融商品取引所どうしなら会員金融商品取引所、会員と株式会社の取引所の合併なら株式会社金融商品取引所でなければなりません。
略称規定第百三十七条第一項第一号・この款の中だけ
吸収合併後存続する会員金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続会員金融商品取引所」という。）及び吸収合併により消滅する会員金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅会員金融商品取引所」という。）の名称及び住所
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所どうしの吸収合併で、合併により消滅する会員金融商品取引所のことです。その権利義務の全部は、合併後も存続する会員金融商品取引所に引き継がれます。
略称規定第百三十七条第一項第二号・この款の中だけ
吸収合併がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所どうしが吸収合併をする場合に、吸収合併契約で定める、吸収合併の効力が生じる日のことです。
略称規定第百三十九条第一項第一号・この款の中だけ
吸収合併後存続する株式会社金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所
定義第百三十九条第一項第二号・この款の中だけ
株式又は金銭
わかりやすく言うと
吸収合併の際に、存続する株式会社金融商品取引所が、消滅する会員金融商品取引所の会員に、その持分の代わりに交付する株式または金銭のことです。
定義第百三十九条の九第一項・この規定及び第百三十九条の十第二項第一号及び第百三十九条の十五第三項の中だけ
会社法第二条第五号に規定する公開会社
わかりやすく言うと
発行する株式の全部又は一部について、譲渡で株式を取得するには会社の承認が必要だという定款の定めを設けていない株式会社のことです（会社法第二条第五号）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。