第三十一条（清算未了特定基金型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）
Supplementary Provisions, Article 31Grace Period for Payment of Liability Reserve Equivalent, etc. in the Case of Dissolution with Approval of a Payment Plan for a Specified Fund Not Yet Wound Up
When the Minister of Health, Labour and Welfare has granted approval pursuant to the provisions of paragraph (7) of the preceding Article, the government exempts the liability reserve equivalent that is to be collected from that specified Fund not yet wound up pursuant to the provisions of Article 34, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (3) of the Supplementary Provisions (excluding the amount already paid by that specified Fund not yet wound up; the same applies in paragraph (3)), and collects from the employer of its establishing place of business the amount set forth in paragraph (4), item (i) of the preceding Article, on the basis of that employer's payment plan for a specified Fund not yet wound up. In this case, the provisions of Article 33, paragraphs (3) through (7) of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 27, paragraph (2) of the Supplementary Provisions, and the provisions of Article 34, paragraphs (1), (3) and (5) through (8), Articles 35 through 38, Article 39, paragraph (1) and Article 40 of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (3) of the Supplementary Provisions, do not apply.
厚生労働大臣が前条第七項の規定により承認をしたときは、政府は、附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額（当該清算未了特定基金が既に納付した額を除く。第三項において同じ。）を免除し、その設立事業所の事業主から前条第四項第一号に掲げる額を当該事業主の清算未了特定基金型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項から第七項まで並びに附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第一項並びに第四十条の規定は、適用しない。
In making the collection under the preceding paragraph, the government is to grant a grace period for payment on the basis of the payment plan for a specified Fund not yet wound up of the employer of the establishing place of business of that specified Fund not yet wound up.
政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主の清算未了特定基金型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。
The provisions of Article 11, paragraph (8) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the case where, pursuant to the provisions of paragraph (1), the government exempts the liability reserve equivalent that is to be collected from the specified Fund not yet wound up and collects from the employer of its establishing place of business the amount set forth in paragraph (4), item (i) of the preceding Article. In this case, the phrase "and the reduced liability reserve equivalent" in Article 11, paragraph (8), item (ii) of the Supplementary Provisions is deemed to be replaced with "(where the specified Fund not yet wound up is to have the reduced liability reserve equivalent prescribed in Article 33, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act collected pursuant to the provisions of that paragraph, that reduced liability reserve equivalent) and the period and amount for which the employer of its establishing place of business seeks to obtain a grace period for payment, as set forth in Article 30, paragraph (4), item (ii) of the Supplementary Provisions and stated in the payment plan for a specified Fund not yet wound up prescribed in paragraph (1) of that Article".
附則第十一条第八項の規定は、第一項の規定により政府が当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額を免除し、その設立事業所の事業主から前条第四項第一号に掲げる額を徴収する場合について準用する。この場合において、附則第十一条第八項第二号中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「（当該清算未了特定基金が改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた場合にあっては、当該減額責任準備金相当額）並びにその設立事業所の事業主の附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金型納付計画に記載された同条第四項第二号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間及び額」と読み替えるものとする。
The provisions of Article 13, paragraph (4) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the case where the government has granted a grace period for payment pursuant to the provisions of paragraph (2). In this case, Cabinet Order provides for the necessary technical replacement of terms.
自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例
厚生労働大臣は、前項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収するときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
自主解散型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
政府は、第二項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主に係る猶予期間及び猶予に係る額その他必要な事項を当該事業主に通知しなければならない。
特定基金に関する経過措置
施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下同じ。）であって清算中のものについては、同条第三項から第七項まで並びに改正前厚生年金保険法附則第三十八条、第三十九条第一項及び第四十条の規定…
施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のもの（以下「清算未了特定基金」という。）については、同条第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに改正前厚生年金保険法附則第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第一項及び第四十条の規定…
清算未了特定基金型納付計画の承認
清算未了特定基金（附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十六条第一項第二号の規定の適用を受けたことがないものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している…
清算未了特定基金型納付計画の承認
厚生労働大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる全ての要件に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。この場合において、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が当該清算未了特定基金を共同して設立しているときは…
清算未了特定基金型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
厚生労働大臣が前条第七項の規定により承認をしたときは、政府は、附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額（当該清算未了特定基金が既に納付した額を除く。第三項において同じ。）を免除し…
清算未了特定基金型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主の清算未了特定基金型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。
清算未了特定基金型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等
附則第十一条第八項の規定は、第一項の規定により政府が当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額を免除し、その設立事業所の事業主から前条第四項第一号に掲げる額を徴収する場合について準用する。
略称規定第二十七条第一項・この規定以降に適用（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項及び第百三条を除く）
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項並びに第百三条を除き、以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
適用事業所の事業主と、第十条第二項の同意をした事業主（適用事業所以外の事業所に使われる七十歳未満の人が認可を受けて被保険者となることに同意した事業主）のことです。第百条第一項・第四項、第百二条第二項と第百三条では、この意味では使われません。
定義附則第三条第一項第一号
第一条の規定による改正前の厚生年金保険法
わかりやすく言うと
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の附則で使う呼び名で、その法律の第一条で改正される前の厚生年金保険法のことです。
定義附則第八条第一項
政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額
わかりやすく言うと
存続厚生年金基金が解散したときに、政府がその基金から徴収する額で、基金が年金たる給付を支給する義務を負っている人についての責任準備金に相当する額を、政令で定めるところにより算出したものです。
定義附則第十一条第七項・この規定以降に適用（附則第二十七条第二項及び附則第三十条第一項を除く）
存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が加入員でなかったとしたときに年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増加する額として政令で定めるところにより算定した額又は当該存続厚生年金基金の年金給付等積立金の額のうちいずれか大きい方の額
わかりやすく言うと
存続厚生年金基金の加入員と加入員だった人が加入員でなかったとしたら年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増える額として政令で定める方法で計算した額と、その基金の年金給付等積立金の額のうち、大きい方の額のことです。
略称規定附則第二十八条第三項
施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のもの（以下「清算未了特定基金」という。）については、同条第一項…
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第六十三号の施行日より前に、その法律による改正前の厚生年金保険法附則第三十四条第五項によって納付の猶予を受けた特定基金のうち、清算中のもののことです。
略称規定附則第三十条第一項
…その納付に関する計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）を作成し、当該清算未了特定基金の同意を得た上で、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して…
わかりやすく言うと
一定の清算未了特定基金の設立事業所の事業主が、責任準備金相当額（減額責任準備金相当額を徴収するとされた場合はその額）のうち自分が納めるべき額について作る納付の計画で、基金の同意を得て厚生労働大臣の承認を受けられるものです。