第七百九十四条（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
Article 794Keeping and Inspection of Documents Concerning an Absorption-Type Merger Agreement
A stock company surviving an absorption-type merger, a stock company succeeding in an absorption-type split, or the wholly owning parent stock company resulting from a share exchange (hereinafter referred to as the "surviving stock company, etc." in this division) must, from the day on which the absorption-type merger agreement, etc. began to be kept until the day on which six months have elapsed from the effective day, keep documents detailing the absorption-type merger agreement, etc. and other information prescribed by Ministry of Justice Order, or electronic or magnetic records in which the information has been recorded, at its head office.
吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社（以下この目において「存続株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
The "day on which the absorption-type merger agreement, etc. began to be kept" prescribed in the preceding paragraph means the earliest of the following days:
前項に規定する「吸収合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
if the absorption-type merger agreement, etc. is required to be approved by a resolution at a shareholders meeting (including a general meeting of class shareholders), the day two weeks prior to the day of the shareholders meeting (or, in the cases prescribed in Article 319, paragraph (1), the day when the proposal under that paragraph is submitted);
the day of the notice under the provisions of Article 797, paragraph (3) or the day of the public notice under paragraph (4) of that Article, whichever is earlier; or
第七百九十七条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日
if the procedures under the provisions of Article 799 are required to be carried out, the day of the public notice under the provisions of paragraph (2) of that Article or the day of the notice under the provisions of that paragraph, whichever is earlier.
Shareholders and creditors of a surviving stock company, etc. (or, if the monies, etc. to be delivered to shareholders of the wholly owned subsidiary company resulting from a share exchange are limited to shares of the wholly owning parent stock company resulting from the share exchange or those prescribed by Ministry of Justice Order as being equivalent thereto (excluding the case prescribed in Article 768, paragraph (1), item (iv), (c)), shareholders) may make the following requests to the surviving stock company, etc. at any time during its business hours; provided, however, that the fees designated by the surviving stock company, etc. are required to be paid in order to make the requests set forth in item (ii) or item (iv):
存続株式会社等の株主及び債権者（株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合を除く。）にあっては、株主）は、存続株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該存続株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。
requests for inspection of the documents referred to in paragraph (1);
第一項の書面の閲覧の請求
requests for delivery of a transcript or extract of the documents referred to in paragraph (1);
第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
a request to inspect anything that is used in a manner prescribed by Ministry of Justice Order to display the information recorded in an electronic or magnetic record as referred to in paragraph (1); and
a request to be provided with the information recorded in an electronic or magnetic record as referred to in paragraph (1) by an electronic or magnetic means that the surviving stock company, etc. has designated, or a request to be issued a document showing that information.
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第七百四十九条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併により消滅する会社（以下この編において「吸収合併消滅会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百五十八条第一項第一号・この編の中だけ
吸収分割をする会社（以下この編において「吸収分割会社」という。）及び株式会社である吸収分割承継会社（以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百六十八条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百六十八条第一項第一号・この編の中だけ
株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割または株式交換が効力を生ずる日のことです。消滅する会社などは、この日の後六箇月（吸収合併で消滅する会社はこの日）まで、契約の内容などを本店に備え置きます。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの（以下この節において「吸収合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換をする際に結ぶ契約のことで、吸収合併では吸収合併契約、吸収分割では吸収分割契約、株式交換では株式交換契約を指します。
定義第七百八十二条第二項
次に掲げる日のいずれか早い日
わかりやすく言うと
吸収合併などで消滅する側などの株式会社が、契約の内容などを記載した書面等を本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主や新株予約権者への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日などのうち、該当するもので最も早い日です。
略称規定第七百九十四条第一項・この目の中だけ
吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社（以下この目において「存続株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間…
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する株式会社、吸収分割で相手の会社の事業に関する権利義務を引き継ぐ株式会社、株式交換で相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社をまとめた呼び方です。
定義第七百九十四条第二項
次に掲げる日のいずれか早い日
わかりやすく言うと
吸収合併などで存続・承継する側の株式会社が、契約の内容などを記載した書面等を本店に備え置き始める日です。株主総会の日の二週間前の日、株主への通知・公告の日、債権者への公告・催告の日のうち、該当するもので最も早い日です。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。