In the following cases, if shareholders of a disappearing stock company, etc. are likely to suffer disadvantages, shareholders of a disappearing stock company, etc. may demand the disappearing stock company, etc. to cease an absorption-type merger, etc.;provided, however, that this does not apply to cases prescribed in paragraph (2) of the preceding Article:
if the absorption-type merger, etc. violates laws and regulations or the articles of incorporation; or
当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合
in the cases prescribed in the main clause of paragraph (1) of the preceding Article, when the matters set forth in Article 749, paragraph (1), item (ii) or (iii), Article 751, paragraph (1), item (iii) or (iv), Article 758, item (iv), Article 760, item (iv) or (v), Article 768, paragraph (1), item (ii) or (iii), or Article 770, paragraph (1), item (iii) or (iv) are extremely improper in light of the financial status of the disappearing stock company, etc. or surviving company, etc.
前条第一項本文に規定する場合において、第七百四十九条第一項第二号若しくは第三号、第七百五十一条第一項第三号若しくは第四号、第七百五十八条第四号、第七百六十条第四号若しくは第五号、第七百六十八条第一項第二号若しくは第三号又は第七百七十条第一項第三号若しくは第四号に掲げる事項が消滅株式会社等又は存続会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、株式交換の三つをまとめた呼び方です。それぞれ、他の会社との合併、事業に関する権利義務を他の会社に引き継がせること、発行済株式の全部を他の会社に取得させることです。
略称規定第七百八十二条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併で消滅する株式会社、吸収分割をする株式会社、株式交換で他の会社に株式のすべてを取得させる株式会社をまとめた呼び方です。これらは吸収合併契約、吸収分割契約、株式交換契約の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第七百八十四条第一項・この目の中だけ
前条第一項の規定は、吸収合併存続会社、吸収分割承継会社又は株式交換完全親会社（以下この目において「存続会社等」という。）が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。
わかりやすく言うと
吸収合併で存続する会社、吸収分割で相手の会社の事業に関する権利義務を引き継ぐ会社、株式交換で相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社をまとめた呼び方です。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。