A membership company effecting entity conversion must obtain the consent of all members of the membership company with regard to the entity conversion plan by the day immediately preceding the effective day; provided, however, that this does not apply if it is otherwise provided for in the articles of incorporation.
The provisions of Article 779 (excluding paragraph (2), item (ii)) and the preceding Article apply mutatis mutandis to a membership company effecting entity conversion. In those cases, the term "stock company effecting entity conversion" in Article 779, paragraph (3) is deemed to be replaced with "membership company (limited to a limited liability company) effecting entity conversion", and the term "and Article 745" in paragraph (3) of the preceding Article is deemed to be replaced with "and Article 747 and paragraph (1) of the following Article".
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第七百七十五条第一項・この節の中だけ
組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)までの間、組織変更計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し…
わかりやすく言うと
株式会社がする組織変更が効力を生ずる日のことです。会社はこの日まで、組織変更計画の内容などを記載した書面などを本店に備え置かなければなりません。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。