第百三十七条の十七（中途脱退者に係る措置）

②連合会は、前項の規定により現価相当額の交付の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。

③第一項の交付の申出に係る現価相当額の計算については、政令で定める。

④連合会は、第一項の交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。

⑤第百二十九条から第百三十一条までの規定は、前項の年金又は一時金について準用する。

⑥基金は、第一項の交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。

⑦連合会は、第四項の規定により中途脱退者に係る年金又は一時金を支給することとなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

⑧連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。