A person seeking the registration referred to in the preceding Article must submit a written application for registration to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its trade name or name;
商号又は名称
the amount of stated capital, the total amount of funds, or the total amount of contributions;
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
the names of its accounting advisors, if it is a company with accounting advisors;
会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称
if the person provides an electronic offering service or electronic public offering service with regard to securities set forth in the items of Article 3 or securities not listed on a financial instruments exchange (excluding those specified by Cabinet Order as prescribed in Article 29-2, paragraph (1), item (vi)), an indication of this;
the following particulars concerning high-speed trading:
高速取引行為に関する次に掲げる事項
if the person conducts high-speed trading as registered financial institution business (meaning business in connection with the registration set forth in the preceding Article; the same applies hereinafter), an indication of this; and
beyond the case provided for in (a), if the person conducts high-speed trading, an indication of this;
イに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨
if the person conducts, as a business, the acts set forth in Article 2, paragraph (8), items (vii) through (ix) with regard to rights in a lending business, etc., an indication of this;
貸付事業等権利についての第二条第八項第七号から第九号までに掲げる行為を業として行う場合にあつては、その旨
the names and locations of its head office and other business offices or offices;
本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
if the person engages in other business, the business type; and
他に事業を行つているときは、その事業の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must accompany the written application for registration referred to in the preceding paragraph:
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant does not fall under Article 33-5, paragraph (1), items (i) and (ii);
第三十三条の五第一項第一号及び第二号に該当しないことを誓約する書面
a document stating the person's way of managing the risk of loss, the way that duties are divided, and the other things specified by Cabinet Office Order as constituting the business outline and business methods;
損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
a document stating the things specified by Cabinet Office Order as constituting the person's status as a parent corporation, etc., subsidiary corporation, etc., or other affiliated company; and
its articles of incorporation, certificate of registered information, balance sheet, profit and loss statement, and other documents specified by Cabinet Office Order, other than those that are set forth in the preceding three items.
前三号に掲げるもののほか、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類
As concerns the documents set forth in item (iv) of the preceding paragraph accompanying a written application for registration, if the articles of incorporation or balance sheet have been prepared as electronic or magnetic records or if electronic or magnetic records have been prepared for a profit and loss statement in lieu of a written document, such electronic or magnetic records (limited to those specified by Cabinet Office Order) may accompany the written application for registration in lieu of the written documents.
登録の申請
第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（政令で定めるものを除く。）について、電子募集業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為（政令で定めるものを除く。）を業として行うことをいう。以…
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
金融機関の登録の拒否等
第五十二条の二第一項の規定により第三十三条の二の登録を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され…
金融機関の登録の拒否等
この法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、貸金業法、預託等取引に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第四十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）
わかりやすく言うと
有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など（政令で定める準ずる行為を含みます）のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第二十九条の二第一項第六号・この章の中だけ
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより同項第九号に掲げる行為を業として行うこと
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、有価証券の募集・売出しの取扱いや私募・特定投資家等向け売付け勧誘等の取扱い（第二条第八項第九号）を業として行うことです。
定義第二十九条の二第一項第六号・この章の中だけ
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為（政令で定めるものを除く。）を業として行うこと
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、一定の有価証券の募集・私募（第二条第八項第七号）や、有価証券の売出し・特定投資家等向け売付け勧誘等（第二条第八項第八号）を業として行うことです。政令で定める行為は除きます。
定義第二十九条の二第一項第十号・この章の中だけ
第二条第二項第三号から第六号までに掲げる権利のうち、当該権利に係る出資対象事業（当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行う事業をいう。第四十条の三の三において同じ。）が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他の政令で定めるもの
わかりやすく言うと
合同会社などの社員権や、組合契約・匿名組合契約などに基づく出資者の権利（外国のものを含みます。第二条第二項第三号から第六号まで）のうち、出資された財産を充てて行う事業が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他政令で定めるもののことです。
略称規定第三十一条の四第三項・この規定及び第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三の中だけ
…金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「親法人等」という。）の…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者のことです（第三十一条の四第三項）。
略称規定第三十一条の四第四項・この規定及び第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三の中だけ
…金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「子法人等」という。）の…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その金融商品取引業者と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第三十一条の四第四項）。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。