第二条(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the Financial Instruments and Exchange Act
The provisions of Article 21-2 of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by this Act (hereinafter referred to as the "New Financial Instruments and Exchange Act") (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 and Article 27-34 of the New Financial Instruments and Exchange Act), Article 22 of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-12, paragraph (5), Article 24-4, Article 24-4-6, Article 24-4-7, paragraph (4) and Article 24-5, paragraph (5) of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the New Financial Instruments and Exchange Act), Article 24-6, paragraph (2), Article 27 and Article 27-34 of the New Financial Instruments and Exchange Act) and Article 27-34-2, paragraph (3) of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to documents set forth in the items of Article 25, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act that are submitted, or foreign securities information prescribed in Article 27-32-2, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act or specified information prescribed in Article 27-34 of the New Financial Instruments and Exchange Act that is provided or made public, on or after the date of enforcement of this Act (hereinafter referred to as "the effective date"), and the provisions then in force continue to govern documents set forth in the items of Article 25, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act prior to amendment by this Act (hereinafter referred to as the "Former Financial Instruments and Exchange Act") that were submitted, or foreign securities information prescribed in Article 27-32-2, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act or specified information prescribed in Article 27-34 of the Former Financial Instruments and Exchange Act that was provided or made public, before the effective date.
この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二十一条の二(新金融商品取引法第二十七条及び第二十七条の三十四において準用する場合を含む。)、第二十二条(新金融商品取引法第二十三条の十二第五項、第二十四条の四、第二十四条の四の六、第二十四条の四の七第四項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十四条の六第二項、第二十七条並びに第二十七条の三十四において準用する場合を含む。)及び第二十七条の三十四の二第三項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される新金融商品取引法第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表される新金融商品取引法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報若しくは新金融商品取引法第二十七条の三十四に規定する特定情報について適用し、施行日前に提出されたこの法律による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表された旧金融商品取引法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報若しくは旧金融商品取引法第二十七条の三十四に規定する特定情報については、なお従前の例による。
虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任
第二十五条第一項各号(第四号及び第七号を除く。)に掲げる書類(以下この条において「書類」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は…
虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第二十一条第一項第一号及び第三号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで…
発行登録書等に関する準用規定等
第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び第二十三条の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、第十七条中「第十三条第一項の目論見書」とあるのは「第二十三条の十二第二項において準用する第十三条第一項の目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と…
虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任
第二十二条の規定は、有価証券報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。
賠償責任に関する規定の準用
第二十二条の規定は、内部統制報告書(その訂正報告書を含む。)のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。
半期報告書及び臨時報告書の提出
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第二十二条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。
自己株券買付状況報告書の提出
第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定は前項に規定する報告書(以下「自己株券買付状況報告書」という。)について、第二十二条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について…
有価証券届出書等の公衆縦覧
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類(以下この条及び次条第一項において「縦覧書類」という。)を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日(当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は訂正確認書にあつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第五条第一項…
会社以外の発行者に関する準用規定
第二条の三、第五条から第十三条まで、第十五条から第二十四条の五の二まで及び第二十四条の七から前条までの規定は、発行者が会社以外の者(第五条第六項から第九項まで、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第二十四条第八項から第十三項まで、第二十四条の二第四項、第二十四条の四の二第六項(第二十四条の五の二第一項において準…
外国証券情報の提供又は公表
金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「外国証券情報」という。)をあらかじめ又は同時に、その相手方に提供し、又は公表しなければならない。
虚偽の特定情報に係る賠償責任
第二十一条の二から第二十二条までの規定は、特定情報(特定証券等情報又は発行者等情報(発行者情報又は訂正発行者情報をいう。以下同じ。)をいう。第二十七条の三十五第一項において同じ。)について準用する。
外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任
外国証券情報であつて第二十七条の三十二の二第三項の規定により公表されたもの(以下この項において「公表情報」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは…
略称規定第二十七条の三十二の二第一項
金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「外国証券情報」という…
わかりやすく言うと
届出が不要な外国証券売出しで売り付ける有価証券と、その発行者に関する内閣府令で定める情報です。金融商品取引業者等は、売り付ける前か同時に、これを相手方に提供するか公表しなければなりません(発行者が特定証券情報を公表済みの場合など内閣府令で定める場合を除きます)。
定義第二十七条の三十四第一項・この規定及び第二十七条の三十五第一項の中だけ
特定証券等情報又は発行者等情報(発行者情報又は訂正発行者情報をいう。以下同じ。)
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二十一条の二(新金融商品取引法第二十七条及び第二十七条の三十四において準用する場合を含む。)…
わかりやすく言うと
平成二十六年法律第四十四号によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される新金融商品取引法第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表される新金融商品取引法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報若しくは新金融商品取引法第二十…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十六年法律第四十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に提出されたこの法律による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第二十五条第一項各号に掲げる書類又は提供され…
わかりやすく言うと
平成二十六年法律第四十四号によって改正される前の金融商品取引法のことです。