第二十七条の三十四の二(外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任)
Article 27-34-2Compensatory Liability of a Violator in Connection with Foreign Securities Information
A financial instruments business operator, etc. that violates the provisions of Article 27-32-2, paragraph (1) in selling securities is liable to compensate a person that purchases those securities, for damage arising from the violation.
第二十七条の三十二の二第一項の規定に違反して有価証券を売り付けた金融商品取引業者等は、これを買い付けた者に対し当該違反行為により生じた損害を賠償する責めに任ずる。
A financial instruments business operator, etc. that sells securities through a secondary distribution of foreign securities, using foreign securities information that contains false information regarding a material particular, lacks information about a material particular that is required to be provided or disclosed, or lacks information concerning a material fact that is necessary to prevent it from being misleading, is liable to compensate for damage sustained by a person that purchases the relevant securities without knowing that the information is false or has been omitted; provided, however, that this does not apply if the financial instruments business operator, etc. that would be liable for such compensation proves that it did not know, and in the exercise of reasonable care could not have known, that the information was false or had been omitted.
If foreign securities information that is disclosed pursuant to the provisions of Article 27-32-2, paragraph (3) (hereinafter referred to as "disclosed information" in this paragraph) contains false information about a material particular, lacks information about a material particular that is required to be provided or disclosed, or lacks information concerning a material fact that is necessary to prevent it from being misleading, the financial instruments business operator, etc. that discloses the disclosed information is liable to compensate a person that, without knowing that the information is false or has been omitted, acquires or disposes of securities to which the disclosed information pertains from the financial instruments business operator other than through a public offering or secondary distribution or exclusive solicitation for acquisition, etc., during the period in which the disclosed information is being disclosed pursuant to paragraph (3) of that Article, for damage arising from the information being false or having been omitted; provided, however, that this does not apply if the financial instruments business operator, etc. that would be liable for such damages proves that it did not know, and in the exercise of reasonable care could not have known, that the information was false or had been omitted.
外国証券情報であつて第二十七条の三十二の二第三項の規定により公表されたもの(以下この項において「公表情報」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、当該公表情報を公表した金融商品取引業者等は、当該公表情報が同条第三項の規定により公表されている間に情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで当該金融商品取引業者等から当該公表情報に係る有価証券を募集若しくは売出し若しくは特定勧誘等によらないで取得した者又は処分した者に対し、情報が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき金融商品取引業者等が、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
外国証券情報の提供又は公表
金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「外国証券情報」という。)をあらかじめ又は同時に、その相手方に提供し、又は公表しなければならない。
外国証券情報の提供又は公表
前二項の規定により外国証券情報の提供又は公表をしようとする金融商品取引業者等は、当該外国証券情報を、内閣府令で定めるところにより、自ら若しくは他の者に委託して提供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任
外国証券情報であつて第二十七条の三十二の二第三項の規定により公表されたもの(以下この項において「公表情報」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第三項第二号ロ(1)・この規定及び第二条第四項、第四条第一項第四号、第四条第三項及び第二十七条の三十二の二及び第二十七条の三十四の二の中だけ
第三十四条に規定する金融商品取引業者等
わかりやすく言うと
第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者と、第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関などの登録金融機関をまとめた呼び名です(第三十四条)。
略称規定第二十七条の三十二の二第一項
金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には…
わかりやすく言うと
外国で既に発行された有価証券などの売出しで、金融商品取引業者等が行い、国内でその売買価格の情報を容易に得られることなど政令で定める要件を満たすため、届出が不要とされるものです。
略称規定第二十七条の三十二の二第一項
金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「外国証券情報」という…
わかりやすく言うと
届出が不要な外国証券売出しで売り付ける有価証券と、その発行者に関する内閣府令で定める情報です。金融商品取引業者等は、売り付ける前か同時に、これを相手方に提供するか公表しなければなりません(発行者が特定証券情報を公表済みの場合など内閣府令で定める場合を除きます)。
定義第二十七条の三十四第一項
第二十七条の三十一第一項に規定する特定勧誘等
わかりやすく言うと
特定取得勧誘(特定投資家向け取得勧誘など、届出が要らない新規発行の有価証券の勧誘のうち政令で定めるもの)と、特定売付け勧誘等(特定投資家向け売付け勧誘等など、届出が要らない既発行の有価証券の勧誘のうち政令で定めるもの)とをまとめた呼び名です(第二十七条の三十一第一項)。
略称規定第二十七条の三十四の二第三項・この項の中だけ
外国証券情報であつて第二十七条の三十二の二第三項の規定により公表されたもの(以下この項において「公表情報」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し…
わかりやすく言うと
外国証券情報のうち、金融商品取引業者等が第二十七条の三十二の二第三項により、インターネットの利用などの方法で公表したもののことです。