第七条(第二条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Securities and Exchange Act by the Provisions of Article 2
The provisions of Article 27-2, paragraph (1) of the Securities and Exchange Act as amended by the provisions of Article 2 (referred to as the "New Securities and Exchange Act" in this Article through Article 13 of the Supplementary Provisions) apply to the purchase, etc. of share certificates, etc. set forth below, and with regard to the purchase, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 27-2, paragraph (1) of the Securities and Exchange Act before its amendment by the provisions of Article 2 (referred to as the "Former Securities and Exchange Act" in the following Article through Article 13 of the Supplementary Provisions) that was conducted before the day on which the provisions set forth in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as the "item (iii) effective date"), the provisions then in force continue to govern:
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法(次条から附則第十三条までにおいて「旧証券取引法」という。)第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
the purchase, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 27-2, paragraph (1), items (i) through (iii) and item (vi) of the New Securities and Exchange Act that is conducted on or after the item (iii) effective date;
the purchase, etc. of share certificates, etc. conducted within the period specified by Cabinet Order prescribed in Article 27-2, paragraph (1), item (iv) of the New Securities and Exchange Act that commences on or after the item (iii) effective date; and
the purchase, etc. of share certificates, etc. conducted within the period specified by Cabinet Order prescribed in Article 27-2, paragraph (1), item (v) of the New Securities and Exchange Act that commences on or after the item (iii) effective date.
施行期日
第二条の規定(証券取引法第二十七条の二十三の改正規定(「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。)、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定(「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に…
新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する大量保有者となった者について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者となった者については、なお従前の例による。
前条第一項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出されたものとみなす。
新証券取引法第二十七条の二十六第四項及び第五項の規定は、第三号施行日から起算して五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。)を経過した後に行われる同条第一項に規定する重要提案行為等を行う場合について適用する。
新証券取引法第二十七条の三十の二の規定は、第四号施行日以後に提出される次に掲げる報告書について適用し、第四号施行日前に提出されるものについては、なお従前の例による。
第二条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法(次条から附則第十三条までに…
新証券取引法第二十七条の三第一項及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第二十七条の六第一項及び第二項、第二十七条の八第二項、第二十七条の十第一項から第七項まで及び第十一項から第十四項まで、第二十七条の十一第一項並びに第二十七条の十三第四項の規定は…
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下「第四号施行日」という。)において現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者(以下この条において「新大量保有者」という。)に該当する者(旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者に該当する者を除く。)については…
定義第百七十五条の二第十一項
株券等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引
わかりやすく言うと
株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。
略称規定附則第七条第一項・この条及び附則第八条から第十三条までの中だけ
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び附則第八条から第十三条までの中だけ
…次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法(次条から附則第十三条までにおいて「旧証券取引法」という。)第二十七条の二第一…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二条によって改正される前の証券取引法のことです。
略称規定附則第七条第一項
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」とい…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の附則第一条第三号に掲げる規定(その第二条による証券取引法の改正のうち一部を除いたものなど)が施行される日のことです。公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。