第五十二条
Supplementary Provisions, Article 52
The provisions of Article 64-5, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act (limited to the part pertaining to item (i)) do not apply, until the day on which five years have passed counting from the effective date, in the case where a person who is deemed to have received registration pursuant to the provisions of Article 50, paragraph (1) of the Supplementary Provisions and who, at the time of the enforcement of this Act, falls under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act (excluding a person who falls under any of Article 28-4, paragraph (1), item (ix), (a) through (g) of the Former Securities and Exchange Act) continues to fall under any of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (g) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
新金融商品取引法第六十四条の五第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している附則第五十条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第二十八条の四第一項第九号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
An act that falls under Article 64-5, paragraph (1), item (ii) of the Former Securities and Exchange Act and that was committed before the effective date by a person who is deemed to have received registration pursuant to the provisions of Article 50, paragraph (1) of the Supplementary Provisions is deemed to be an act that falls under Article 64-5, paragraph (1), item (ii) of the New Financial Instruments and Exchange Act, and the provisions of that paragraph apply.
附則第五十条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する行為は、新金融商品取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
A disposition made before the effective date pursuant to the provisions of Article 64-5, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act is deemed to be a disposition made pursuant to the provisions of Article 64-5, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act.
施行日前にされた旧証券取引法第六十四条の五第一項の規定による処分は、新金融商品取引法第六十四条の五第一項の規定による処分とみなす。
外務員に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
外務員に対する監督上の処分
第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は登録の当時既に第六十四条の二第一項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
外務員に対する監督上の処分
金融商品取引業(登録金融機関にあつては、登録金融機関業務)のうち第六十四条第一項各号に掲げる行為を行う業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十四条第一項の規定によりみなし登録第一種業者が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第六十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。