第百五十七条
Supplementary Provisions, Article 157
For the purpose of the application of the provisions of Article 54 of the New Financial Instruments and Exchange Act, a person who, at the time this Act comes into effect, is registered under Article 67, paragraph (1) of the Former Trust Business Act (excluding a bank, cooperative financial institution or other financial institution specified by Cabinet Order) is deemed, notwithstanding the provisions of Article 147, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, to have obtained the registration under Article 29 of the New Financial Instruments and Exchange Act on the day on which they obtained that registration.
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、附則第百四十七条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなす。
For the purpose of the application of the provisions of Article 54 of the New Financial Instruments and Exchange Act, a person who, at the time this Act comes into effect, is registered under Article 67, paragraph (1) of the Former Trust Business Act (limited to a bank, cooperative financial institution or other financial institution specified by Cabinet Order) is deemed, notwithstanding the provisions of Article 148, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, to have obtained the registration under Article 33-2 of the New Financial Instruments and Exchange Act on the day on which they obtained that registration.
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限る。)は、附則第百四十八条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該金融商品取引業者等の第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消すことができる。
旧信託契約代理店に関する経過措置
この法律の施行の際現に第二十条の規定による改正前の信託業法(以下「旧信託業法」という。)第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は…
この法律の施行の際現に旧信託業法第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限り、みなし登録金融機関を除く。)は、施行日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
略称規定附則第十四条第一項
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
定義附則第十七条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第一項に規定する協同組織金融機関
わかりやすく言うと
農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫とそれぞれの連合会、信用事業を行う農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項)。
略称規定附則第百四十七条第一項
この法律の施行の際現に第二十条の規定による改正前の信託業法(以下「旧信託業法」という。)第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は…
わかりやすく言うと
平成十八年法律第六十五号の第二十条によって改正される前の信託業法のことです。