第十五条
Supplementary Provisions, Article 15
The provisions of Article 30, paragraphs (1) through (3) of the New Securities and Exchange Act do not apply to a deemed registered securities company until the day on which that deemed registered securities company submits the documents prescribed in Article 12, paragraph (2) of the Supplementary Provisions pursuant to the provisions of that paragraph.
The provisions of Article 30, paragraph (4) of the New Securities and Exchange Act do not apply to a person who is deemed, pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, to have received the authorization for the business set forth in Article 29, paragraph (1), item (ii) of the New Securities and Exchange Act, until the day on which that person submits the documents prescribed in paragraph (2) of the preceding Article pursuant to the provisions of that paragraph.
前項の規定により新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録証券会社」という。)は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十八条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を金融再生委員会に提出しなければならない。
この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条第二項第三号の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第六十二条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
前項の規定により新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十九条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を金融再生委員会に提出しなければならない。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込み…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第十二条第二項
前項の規定により新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録証券会社」という。)は、施行日から起算して二月以内に新証券取引法第二十八条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号から第四号までに…
わかりやすく言うと
平成十年法律第百七号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の免許を受けていたため、その附則第十二条第一項により施行日に改正後の証券取引法第二十八条の登録を受けたとみなされる者のことです。