第七十八条（認定金融商品取引業協会の認定）
Article 78Certification of Certified Financial Instruments Business Associations
The Prime Minister, pursuant to the provisions of Cabinet Order, may certify a general incorporated association that has been incorporated by a financial instruments business operator and that is found to satisfy the following requirements, to conduct the services set forth in the following paragraph, at the application of such a general incorporated association:
its aim is to ensure fair and smooth purchase and sales and other transactions of securities and to ensure fair and smooth derivatives transactions, etc., as well as contributing to the sound development of the financial instruments business and to the protection of investors;
its articles of incorporation stipulate that its members be financial instruments business operators;
金融商品取引業者を会員とする旨の定款の定めがあること。
it has established the necessary methods of business implementation for it to perform the services prescribed in the following paragraph properly and reliably; and
次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
it has the necessary knowledge, ability, and financial basis for performing the services prescribed in the following paragraph properly and reliably.
次項に規定する業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
A general incorporated association certified pursuant to the preceding paragraph (hereinafter referred to as a "certified financial instruments business association" in this paragraph and the following Article) is to conduct the following services:
providing its members and financial instruments intermediary service providers (limited to those whose entrusting financial instruments business operators, etc. are its members; hereinafter the same applies in this Section) with guidance, recommendations, and other services in order to have them comply the provisions of this Act and other laws and regulations while operating in financial instruments business;
金融商品取引業を行うに当たり、この法律その他法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者（会員を所属金融商品取引業者等とするものに限る。以下この節において同じ。）に対する指導、勧告その他の業務
conducting the necessary investigations and providing the necessary guidance, recommendations, and other services for ensuring the propriety of contracts and of asset management, and for otherwise protecting investors with regard to the financial instruments business in which its members and financial instruments intermediary service providers operate;
investigating members' and financial instruments intermediary service providers' compliance with this Act, orders that are based on this Act, dispositions that are based on this Act or on such orders, the articles of incorporation and other rules, and the principle of good faith in transactions;
会員及び金融商品仲介業者のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
resolving complaints filed by investors with regard to the financial instruments business in which its members and financial instruments intermediary service providers operate;
resolving disputes arisen from the financial instruments business in which its members and financial instruments intermediary service providers operate;
carrying out the registration work that is done pursuant to Article 64-7, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 66-25) or Article 64-7, paragraph (2);
第六十四条の七第一項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により行う登録事務
establishing the necessary rules and providing other services for ensuring propriety in its members' and financial instruments intermediary service providers' solicitation in respect of purchase and sales and other transactions of securities;
conducting public relations aimed at investors and providing other services that are necessary for the certified financial instruments business association to achieve its purpose; and
投資者に対する広報その他認定金融商品取引業協会の目的を達成するため必要な業務
services beyond what is set forth in the preceding items, which contribute to the sound development of the financial instruments business and to the protection of investors.
登録事務の委任
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。以下この節において同じ。）に、第六十四条、第六十四条の二及び前三条に規定する登録に関する事務（以下この条（第六項各号を除く。）及び第六十四条の九において「登録事務」という。）であつて当…
登録事務の委任
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、協会に所属しない金融商品取引業者等の外務員に係る登録事務（第六十四条の五に係るものを除く。）を一の協会を定めて行わせることができる。
準用
第六十四条から第六十四条の九まで（第六十四条の七第二項を除く。）の規定は、金融商品仲介業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資者保護の促進等
認定金融商品取引業協会（以下この章において「認定協会」という。）は、前条第二項各号に掲げるもののほか、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護の促進に努めなければならない。
認定金融商品取引業協会の認定
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融商品取引業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務を行う者として認定することができる。
認定金融商品取引業協会の認定
前項の規定により認定された一般社団法人（以下この項及び次条において「認定金融商品取引業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
認定金融商品取引業協会の認定
金融商品取引業を行うに当たり、この法律その他法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者（会員を所属金融商品取引業者等とするものに限る。以下この節において同じ。）に対する指導、勧告その他の業務
認定金融商品取引業協会の認定
会員及び金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務
認定金融商品取引業協会の認定
会員及び金融商品仲介業者のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業（金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務）を行う者のことです。
略称規定第三十三条第三項
第二十九条の規定は、金融機関が、次に掲げる行為（以下「デリバティブ取引等」という。）のうち第二十八条第八項第三号から第六号までに掲げるもの（以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。）以外のものを業として行う場合…
わかりやすく言うと
市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引と、これらの取引の媒介、取次ぎ、代理や、取引の委託の媒介などをまとめた呼び名です（第三十三条第三項各号）。
略称規定第六十六条の二第一項第四号・この章及び第四章の中だけ
委託を受ける金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第六十六条の十四第一号ニにおいて同じ。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（以下この章及び第四章において「所属金融商品取引業者等…
わかりやすく言うと
金融商品仲介業を行う者に業務を委託する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業か投資運用業を行う者に限ります）または登録金融機関（登録を受けた銀行などの金融機関）のことです。
略称規定第七十八条第二項・この項及び第七十八条の二の中だけ
前項の規定により認定された一般社団法人（以下この項及び次条において「認定金融商品取引業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
わかりやすく言うと
金融商品取引業者が設立した一般社団法人のうち、会員などへの指導や勧告、法令などの遵守状況の調査、投資者からの苦情や紛争の解決などの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けたもののことです（第七十八条）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。