The Prime Minister must refuse to effect a registration if the applicant for registration falls under any of the following items, or if the written application for registration or a document or electronic or magnetic record that is required to accompany it contains a false statement or record or omits a statement or record of a material fact:
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
a person that has had the registration referred to in Article 33-2 rescinded pursuant to the provisions of Article 52-2, paragraph (1), has had the registration referred to in Article 66 rescinded pursuant to the provisions of Article 66-20, paragraph (1), has had the registration referred to in Article 66-27 rescinded pursuant to Article 66-42, paragraph (1), has had the registration referred to in Article 66-50 rescinded pursuant to Article 66-63, paragraph (1), or has had the registration referred to in Article 66-71 rescinded pursuant to Article 66-85, paragraph (1), or that has had the registration referred to in Article 12 of the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto (limited to the registration related to the type of securities, etc. intermediary business operations) rescinded pursuant to the provisions of Article 38, paragraph (1) of that Act (excluding items (ii), (iii), and (v)), for whom five years have not passed since the date of that rescission; or a person that had a registration of the same kind (including permission or any other administrative disposition similar to the registration) obtained in a foreign state rescinded pursuant to the provisions of a law or regulation of that foreign state that is equivalent to this Act or the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto, for whom five years have not passed since the date of the rescission;
第五十二条の二第一項の規定により第三十三条の二の登録を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され、若しくは第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
a person that has been sentenced to a fine (including an equivalent sentence under a law or regulation of a foreign state) for violating the provisions of this Act; the Secured Bond Trust Act; the Act on Engagement in Trust Business by Financial Institutions; the Commodity Derivatives Transaction Act; the Act on Investment Trusts and Investment Corporations; the Real Estate Brokerage Act; the Act Regulating the Receipt of Contributions, the Receipt of Deposits, and Interest Rates; the Installment Sales Act; the Money Lending Business Act; the Act on Deposit Transactions; the Act on Regulation of Commodity Investment; the Act on Specified Joint Real Estate Ventures; the Act on the Securitization of Assets; the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business; the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto; the Trust Business Act; the Payment Services Act; the Act on the Promotion of Business Financing, etc.; or any other laws specified by Cabinet Order, or for violating the provisions of a law or regulation of a foreign state that is equivalent to any of these laws, and five years have not passed since the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
この法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、貸金業法、預託等取引に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、信託業法、資金決済に関する法律、事業性融資の推進等に関する法律その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
a person falling under any of the following:
次のいずれかに該当する者
a person found not to have secured, for each registered financial institution business, officers or employees who have sufficient knowledge and experience necessary for its execution;
a person found likely to cause registered financial institution business to lose credibility, in light of the person's relationship with an organized crime group prescribed in Article 2, item (ii) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members or an organized crime group member prescribed in item (vi) of that Article, and other circumstances;
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らし、登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれがあると認められる者
any other person that falls under the criteria specified by Cabinet Office Order as a person that does not have a personnel structure sufficient to perform registered financial institution business appropriately;
その他登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者
a person that has not joined an association and that has not prepared internal rules (meaning rules with which that person or its officers or employees should comply) that have contents equivalent to the articles of incorporation or other rules (limited to those for ensuring fair and smooth purchase and sales and other transactions of securities or ensuring fair and smooth derivatives transactions, etc. or for protecting investors) of the association or that has not established a system for complying with the relevant internal rules;
a person that is found not to have in place the necessary system for performing services of a registered financial institution in an appropriate manner.
登録金融機関業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
If the Prime Minister registers that a bank or cooperative financial institution, or any other financial institution specified by Cabinet Order, performs the act specified in Article 33, paragraph (2), item (v) in connection with transactions set forth in that item on a regular basis, the Prime Minister must add the conditions specified by Cabinet Office Order within the necessary scope for ensuring fair transactions in connection with share certificates.
内閣総理大臣は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に、第三十三条第二項第五号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行うことを登録する場合には、株券に係る取引の公正の確保のため必要な範囲内において内閣府令で定める条件を付してするものとする。
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
金融機関の有価証券関連業の禁止等
次に掲げる取引 第二条第八項第四号に掲げる行為（ロに掲げる取引については、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するものを除く。）
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者（第一種金融商品取引業（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。）を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。）は、第二十九条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業を行うことができる。
監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品仲介業者の第六十六条の登録を取り消し、六月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じ、業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
登録
信用格付業を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第一項第二号及び第六十六条の四十七を除き、以下この章において同じ。）は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。
監督上の処分
内閣総理大臣は、信用格付業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信用格付業者の第六十六条の二十七の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて信用格付業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録
金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者（金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。）以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
監督上の処分
内閣総理大臣は、高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
監督上の処分
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該投資運用関係業務受託業者の第六十六条の七十一の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて投資運用関係業務受託業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定第二条第八項
この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」…
わかりやすく言うと
農林中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫とそれぞれの連合会、信用事業を行う農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項）。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第十五条第一項
同条第四項に規定する有価証券等仲介業務
わかりやすく言うと
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律が定める業務で、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者や金融商品仲介業者以外の者が、有価証券の売買の媒介、募集や売出しの取扱いなどを行うものです。顧客に高度に専門的な説明が必要な政令で定めるものは除きます。
定義第二十九条の四第一項第四号ニ・この号及び第三十三条の五第一項第四号の中だけ
認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る
わかりやすく言うと
認可金融商品取引業協会または認定金融商品取引業協会のうち、登録を申請した者が行おうとする業務を行う者を主な協会員や会員とするもののことです。認定金融商品取引業協会は、金融商品取引業者が設立した一般社団法人で内閣総理大臣の認定を受けたものです。
略称規定第三十三条第三項
第二十九条の規定は、金融機関が、次に掲げる行為（以下「デリバティブ取引等」という。）のうち第二十八条第八項第三号から第六号までに掲げるもの（以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。）以外のものを業として行う場合…
わかりやすく言うと
市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引と、これらの取引の媒介、取次ぎ、代理や、取引の委託の媒介などをまとめた呼び名です（第三十三条第三項各号）。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。