A trial examiner may order a witness to appear and conduct a hearing of the witness, at the petition of the respondent or ex officio. In such a case, the respondent may also question the witness.
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。
The provisions of Article 190, Article 191, Article 196, Article 197, and Article 201, paragraphs (1) through (4) of the Code of Civil Procedure (Act No. 109 of 1996) apply mutatis mutandis to the procedures of a hearing of a witness pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する。
参考人に対する審問
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。
公務員の尋問
公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁(衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣)の承認を得なければならない。
証言拒絶権
証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
略称規定第百七十九条第三項・この節の中だけ
審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者(以下この節において「被審人」という。)に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。