If a financial instruments exchange holding company comes to fall under any of the following items, Article 106-10, paragraph (1) authorization or the authorization referred to in the proviso to paragraph (3) of that Article ceases to be effective:
金融商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百六条の十第一項及び第三項ただし書の認可は、その効力を失う。
it ceases to be a company that has an incorporated financial instruments exchange as its subsidiary company (excluding the cases that are specified by Cabinet Office Order in consideration of the manner in which voting rights are held in the incorporated financial instruments exchange, or any other relevant circumstances);
株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき（当該株式会社金融商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）。
it is dissolved;
解散したとき。
a judgment invalidating its incorporation or a merger (but only if the company incorporated in the merger is a financial instrument exchange holding company) or incorporation-type company split (but only if the company incorporated in the incorporation-type company split is a financial instrument exchange holding company) becomes final and binding;
設立、合併（当該合併により設立される会社が金融商品取引所持株会社であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された会社が金融商品取引所持株会社であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。
it fails to become a company that has an incorporated financial instruments exchange as its subsidiary company within six months from the date on which authorization is obtained; or
認可を受けた日から六月以内に株式会社金融商品取引所を子会社とする会社とならなかつたとき。
it becomes a financial instruments exchange or a commodity exchange.
If an authorization has ceased to be effective pursuant to the provisions of the preceding paragraph (in a case to which item (v) of that paragraph pertains, this is only if the financial instruments exchange holding company becomes a commodity exchange), the person that was the financial instruments exchange holding company must notify the Prime Minister of this without delay.
前項の規定により認可が失効したとき（同項第五号に係る場合にあつては、商品取引所になつたときに限る。）は、金融商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
認可等
株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、商品取引所又は商品取引所持株会社が株式会社金融商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。
認可等
前項に規定する場合において、株式会社金融商品取引所を子会社とすることとなつた会社（以下この条において「特定持株会社」という。）は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
略称規定第二条第十八項
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融商品取引所」という。）を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて…
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです（第二条第十八項）。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
取引所金融商品市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融商品取引所」という。）を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第百六条の十第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社（株式会社金融商品取引所）を子会社とする株式会社で、内閣総理大臣の認可（第百六条の十）を受けて設立され、又は認可を受けているもののことです。
定義第二条第三十八項・法令全体に適用
会員商品取引所（商品先物取引法第二条第五項に規定する会員商品取引所をいう。）及び株式会社商品取引所（同条第六項に規定する株式会社商品取引所をいい、株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。）
わかりやすく言うと
商品先物取引法に定める会員商品取引所と株式会社商品取引所で、商品や商品指数の先物取引をするための市場を開設するものです。株式会社商品取引所は、株式会社金融商品取引所と同等の水準の規制を受ける者として政令で定めるものに限ります。
定義第二十九条の四第二項
総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む
わかりやすく言うと
総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。
定義第百二条の二十三第三項・この章の中だけ
第八十七条の三第三項に規定する子会社
わかりやすく言うと
ある法人が、すべての株主などの議決権（総株主等の議決権）の過半数を持っている会社のことです。法人とその子会社が合わせて、又は子会社だけで議決権の過半数を持つ会社も、その法人の子会社とみなされます（第八十七条の三第三項）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。