第十七条(厚生年金保険の短時間労働者への適用に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning the Application of Employees' Pension Insurance to Part-Time Workers
With respect to a person for whom the provisions of Article 12 of the Employees' Pension Insurance Act (limited to the part pertaining to item (v)) are not applied under the provisions of Article 16 of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Function Strengthening Act and who continues to hold status as an insured covered by employees' pension insurance until the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, paragraph (1), item (ix) of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as the "item (ix) Effective Date"), the provisions of Article 4-6 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 3 (limited to the amending provisions set forth in that item) (referred to as the "Employees' Pension Insurance Act as Amended by the item (ix) Provisions" in Article 23, paragraph (3) of the Supplementary Provisions) do not apply while the person continues, on or after the item (ix) Effective Date, to be employed at the place of business or office at which the person was employed on the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Function Strengthening Act (referred to as the "Pension Function Strengthening Act item (v) Effective Date" in Article 38 of the Supplementary Provisions).
平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により厚生年金保険法第十二条(第五号に係る部分に限る。)の規定を適用しないこととされた者であって、附則第一条第一項第九号に掲げる規定の施行の日(以下「第九号施行日」という。)まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有するものについては、第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の厚生年金保険法(附則第二十三条第三項において「第九号改正後厚年法」という。)附則第四条の六の規定は、第九号施行日以後引き続き平成二十四年機能強化法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(附則第三十八条において「年金機能強化法第五号施行日」という。)において使用されていた事業所又は事務所に使用されている間は、適用しない。
適用除外
事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者(当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。)の一週…
適用除外の特例
当分の間、適用事業所に使用される、七十歳未満の短時間労働者のうち、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第七条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者であつて、その者の報酬(同法第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)について、厚生労働省令で定めるところにより…
施行期日等
第三条中厚生年金保険法第十二条第五号の改正規定、同法第百条の四第一項第四十三号を同項第四十四号とし、同項第四十号から同項第四十二号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十九号の次に一号を加える改正規定並びに同法第百条の十第一項第十号及び第三十七号の改正規定並びに同法附則第四条の五の次に一条を加える改正規定…
この条において「短時間被保険者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、第九号改正後厚年法第十二条各号のいずれにも該当しないもの(平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により第九号改正後厚年法第十二条(第五号に係る部分に限る。)の規定が適用されない者を除く。)であり、かつ…
略称規定第六条第一項
次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。第六条では、このうち同条第一項各号に当たるものが、船舶とともに厚生年金保険の適用事業所とされます。
略称規定附則第一条第一項第五号
第一条中国民年金法附則第九条の三の二第三項の改正規定、第十二条中公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(以下「平成二十四年機能強化法」という。)附則第四十一条の改正規定…
わかりやすく言うと
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前で、令和七年法律第七十四号の附則の中で使われています。
略称規定附則第十七条第一項・この規定及び附則第二十三条第三項の中だけ
…第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の厚生年金保険法(附則第二十三条第三項において「第九号改正後厚年法」という。)附則第四条の六の規定は…
わかりやすく言うと
令和七年の改正法(令和七年法律第七十四号)第三条のうち、附則第一条第一項第九号に掲げる改正規定による改正後の厚生年金保険法のことです。その施行は、公布の日から三年を超えない範囲で政令で定める日です。
略称規定附則第十七条第一項
平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により厚生年金保険法第十二条(第五号に係る部分に限る。)の規定を適用しないこととされた者であって、附則第一条第一項第九号に掲げる規定の施行の日(以下「第九号施行日」という。)まで引き続き厚生年金保険…
わかりやすく言うと
令和七年の改正法(令和七年法律第七十四号)附則第一条第一項第九号に掲げる規定が施行される日で、公布の日から三年を超えない範囲で政令で定める日のことです。