第二十八条の三(旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給)
Supplementary Provisions, Article 28-3Payment of Special Old-Age Pensions to Persons with a Period as a Member of a Former Mutual Aid Association
If a person who does not fall under Article 42, item (ii) comes to fall under all of the following items, a special old-age pension is paid to that person:
第四十二条第二号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。
the person is 60 years of age or older;
六十歳以上であること。
the person has an insured period of one year or more;
一年以上の被保険者期間を有すること。
the period obtained by adding together the insured period and the period as a member of a former mutual aid Association is 20 years or more.
被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であること。
The amount of a special old-age pension is the amount calculated by following the provisions of Article 9, and Article 9-4, paragraphs (1) and (3), of the Supplementary Provisions.
A special old-age pension is deemed, for the purposes of the application of the provisions of this Act (excluding the provisions of Articles 8 through 10 of the Supplementary Provisions), to be an employees' old-age pension under the provisions of Article 8 of the Supplementary Provisions (limited to one the amount of which is calculated pursuant to the provisions of Article 9, and Article 9-4, paragraphs (1) and (3), of the Supplementary Provisions).
特例老齢年金は、この法律の規定(附則第八条から第十条までの規定を除く。)の適用については、附則第八条の規定による老齢厚生年金(附則第九条並びに附則第九条の四第一項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。)とみなす。
The right to benefits from a special old-age pension ceases to exist when the beneficiary dies or acquires the right to benefits from an employees' old-age pension.
特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。
老齢厚生年金の特例
当分の間、六十五歳未満の者(附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。)が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例
男子又は女子(第二号厚生年金被保険者であり、若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者、第三号厚生年金被保険者であり、若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり、若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて次の表の上欄に掲げる者(第三項及び第四項に規定する者を除く…
附則第八条の規定による老齢厚生年金(第四十三条第一項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。)の受給権者(第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。)が、被保険者でなく、かつ…
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき(次条第一項の規定が適用される場合を除く。)は、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により計算する。
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。
第四十四条及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額について第一項の規定を適用する場合に準用する。
略称規定附則第二十八条の二第一項
…旧陸軍共済組合令(昭和十五年勅令第九百四十七号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間がある場合…
わかりやすく言うと
旧陸軍共済組合令(昭和十五年勅令第九百四十七号)による旧陸軍共済組合など政令で定める共済組合の組合員だった期間のうち、政令で定める期間のことです。