第十二条（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Special Provisions for Corporations Equivalent to the National Government or Local Governments
Where, for a taxable transfer, etc. of assets made before the 2019 application date by a corporation prescribed in Article 60, paragraph (3) of the Consumption Tax Act to which that paragraph applies, the last day of the taxable period in which the consideration for that taxable transfer, etc. of assets is to be collected falls on or after the 2019 application date, Article 34, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Amending Act does not apply to the consumption tax on that taxable transfer, etc. of assets.
消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、元年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日が元年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法附則第三十四条第一項の規定は、適用しない。
Where, for a taxable purchase made before the 2019 application date by a corporation prescribed in Article 60, paragraph (3) of the Consumption Tax Act to which that paragraph applies, the last day of the taxable period in which the expenses for that taxable purchase are to be paid falls on or after the 2019 application date, the first sentence of Article 34, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act does not apply in the application of Articles 30, 32 and 36 of the Consumption Tax Act to that taxable purchase.
略称規定附則第二条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）のことです。平成二十八年政令第百四十八号の附則で使う略称です。
定義附則第四条第一項
改正法附則第三十四条第一項に規定する元年適用日
わかりやすく言うと
令和元年十月一日のことです（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項）。
定義附則第四条第一項
消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く
わかりやすく言うと
資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のものです。事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供（特定資産の譲渡等）は除きます。
定義附則第五条第一項・この規定及び附則第十二条第二項及び附則第十四条第四項の中だけ
消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます（消費税法第二条第一項第十二号）。
定義附則第十一条の二第一項・この項及び附則第十二条の中だけ
消費税法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む
わかりやすく言うと
消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度ですが、届出により三か月ごとや一か月ごとの期間にもなります。届出の効力が生じたり失われたりする際に一つの課税期間とみなされる期間も含みます（消費税法第十九条）。