この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

①令和八年十月三十一日において改正前の消費税法施行令（以下「旧令」という。）第十八条の二第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場又は同項第二号に規定する手続委託型輸出物品販売場に係る所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）第八条第七項の許可（次項において「旧許可」という。）を受けている販売場は、同年十一月一日において改正後の消費税法施行令（以下この条及び次条第四項において「新令」という。）第十八条の二第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場に係る改正法第五条の規定による改正後の消費税法（第五項において「新法」という。）第八条第七項の許可を受けた販売場とみなす。

②前項の規定にかかわらず、旧許可を受けている輸出物品販売場（旧法第八条第七項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を経営する事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が、令和八年十月三十一日において当該輸出物品販売場に係る旧令第十八条第七項の規定による提供の方法の届出をしていないときは、当該旧許可は、同日限りその効力を失う。

③令和八年十月三十一日において旧令第十八条の二第七項の規定による承認を受けている同項に規定する承認免税手続事業者は、同年十一月一日において当該承認に係る同条第二項第二号に規定する免税手続カウンターごとに新令第十八条の三第二項の承認を受けたものとみなす。

④令和八年十月三十一日において旧令第十八条の四第四項の規定による承認を受けている同項に規定する承認送信事業者は、同年十一月一日において新令第十八条の四第二項の承認を受けたものとみなす。

⑤令和八年十月三十一日において旧令第十八条の五第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場に係る旧法第八条第十項の承認（次項において「旧承認」という。）を受けている事業者は、同年十一月一日において新令第十八条の五第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場に係る新法第八条第十項の承認を受けたものとみなす。

⑥前項の規定にかかわらず、旧承認を受けている事業者が、令和八年十月三十一日において旧法第八条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされる同項に規定する臨時販売場に係る旧令第十八条第七項の規定による提供の方法の届出をしていないときは、当該旧承認は、同日限りその効力を失う。