消費税法施行令（しょうひぜいほうしこうれい）

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平成三十年政令第百三十五号の第一条によって改正された後の消費税法施行令のことです。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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法人課税信託や公益信託（法人課税信託等）の受託者について、信託の財産とは別の、受託者自身の資産や取引（固有資産等）が帰属する者として消費税法を適用するときの、その受託者のことです（消費税法第十五条第四項）。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）のことです。平成二十八年政令第百四十八号の附則で使う略称です。

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中間申告書を出した人が、そこに記載した金額として消費税法第四十八条により納める消費税の額のことです。修正申告書の提出や更正・再更正があったときは、その後の額になります。

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輸出物品販売場で免税購入対象者に免税対象物品を譲渡したときの、その譲渡に関する電磁的記録として政令で定めるものです。販売場を経営する事業者は、これを遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません（消費税法第八条第二項）。

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この附則が属する改正政令（平成二十九年政令第百九号）が施行される日のことです。

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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます（消費税法第二条第一項第十二号）。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）のことです。令和七年政令第百二十五号の附則で使う略称です。

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令和七年法律第十三号の施行日前に行われた、改正前の消費税法第十六条第一項のリース譲渡（所得税法第六十五条第一項又は法人税法第六十三条第一項のリース譲渡に当たる資産の譲渡等）のことです（令和七年法律第十三号附則第二十二条第一項）。

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平成元年四月一日のことです。

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小売業と、農業・林業・漁業のうち飲食料品（消費税法別表第一第一号）の譲渡を行う部分のことです。小売業とは、他の者から買った商品を性質や形状を変えずに販売する事業で、卸売業以外のものです（第五十七条第六項）。

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還付金などを受け取るべき人に納めるべき国税があるとき、還付する代わりに、その還付金などをその国税に充てることです（国税通則法第五十七条第一項）。

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平成二十六年四月一日のことです。平成二十五年政令第五十六号の附則で使われる呼び名です。

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この附則が属する改正政令（平成二十六年政令第三百十七号）が施行される日のことです。

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令和五年十月一日のことです。平成三十年政令第百三十五号の附則で使われる呼び名です。

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消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度ですが、届出により三か月ごとや一か月ごとの期間にもなります。届出の効力が生じたり失われたりする際に一つの課税期間とみなされる期間も含みます（消費税法第十九条）。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）の第五条によって改正された後の消費税法のことです。

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輸出物品販売場の事業者が、消費税を免除して物品を売るための手続（消費税法第八条第一項）のうち、購入記録情報の国税庁長官への提供と税関確認情報の受領、これらの情報の保存を除いたもののことです。

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平成九年四月一日のことです。

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平成二十四年法律第六十八号の附則第十六条第一項が準用する附則第五条第一項・第三項・第四項本文・第五項本文と第七条第一項、平成二十六年政令第三百十七号の附則第五条第一項本文・第三項本文・第五項の経過措置を受けた課税資産の譲渡等です。一部施行日とは令和元年十月一日です。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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第一種、第二種、第三種、第五種、第六種のどの事業にも当たらない事業のことです。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）のことです。平成二十五年政令第五十六号の附則で使う略称です。

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のもののことです（消費税法第二条第一項第九号）。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）のことです。平成二十六年政令第三百十七号の附則で使う略称です。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含みます）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業のことです。第一種・第二種事業に当たるものと、加工賃などを対価とする役務の提供の事業は除きます。

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消費税法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十三号）による改正後の消費税法のことです。

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所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）のことです。平成七年政令第三百四十一号の附則で使う略称です。

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のものです。事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供（特定資産の譲渡等）は除きます。

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資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に定める仮想通貨のことです。平成二十九年政令第百九号による改正後の消費税法施行令第九条第四項で、支払手段に類するものとされていました。

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被合併法人の各事業年度に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計から、売上げに係る対価の返還等の金額（輸出取引等のものを含みます）からその消費税額に七十八分の百を掛けた額を引いた金額の合計を差し引いた残りの額のことです。

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新しく設立された法人が他の者に支配されているかの判定の基礎となった、その法人の株式や議決権などを持つ他の者と、その者が完全に支配する法人など一定の特殊な関係にある法人のうち、いずれかの者のことです。

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国税に関する法律の規定で国税を納めるべきとされている期限のことです（国税通則法第二条第八号）。繰上げや延納、納税の猶予などに係る期限は含まれず、国税の種類によって特別の定めがあります。

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この附則が属する改正政令（平成三年政令第二百一号）が施行される日のことです。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のものです。事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供（特定資産の譲渡等）は除きます。

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分割等を行った法人のことです。その分割等によって設立された、又は資産の譲渡を受けた法人が新設分割子法人です（消費税法第十二条第一項）。

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法人課税信託や公益信託（法人課税信託等）の受託者について、信託ごとの資産や取引を受託者自身のものとは別の者に帰属するとみなして消費税法を適用するときの、その帰属する者としての受託者のことです（消費税法第十五条第一項・第三項）。

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令和元年十月一日のことです（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項）。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）のことです。平成三十年政令第百三十五号の附則第五条で使う略称です。

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免税購入対象者に消費税を免除して物品を売ることができるとして税務署長の許可を受けた販売場（輸出物品販売場）のうち、免税販売の手続などをその販売場に置く自動販売機だけで行う自動販売機型のもの以外のことです。

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税務署長の承認を受けた事業者（承認免税手続事業者）が、他の事業者の免税販売手続を行うための施設や設備のことです。

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課税仕入れのうち特定仕入れ、つまり事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等に当たるもののことです（消費税法第五条第一項・第四条第一項）。

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二種類以上の事業を営む事業者について、第一種から第六種までの各事業ごとに、課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を差し引いた残額を、すべて合計した額のことです。

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国や地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三の法人、公益信託の受託事業者、人格のない社団等が受ける、資産の譲渡等の対価以外の収入のことです。政令で定める収入は除きます（消費税法第六十条第四項）。

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消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度です（消費税法第十九条）。

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けや役務の提供）のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるもの以外のもののことです（消費税法第二条第一項第九号）。

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輸出物品販売場を経営する事業者が、免税で販売した物品の購入記録情報を国税庁長官に提供することと、税関長が確認した旨を記録した税関確認情報を国税庁長官から受け取ることです（消費税法第八条第二項・第三項）。

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株主や、合名会社・合資会社・合同会社の社員その他の法人の出資者のことです。新設分割親法人が自分の株式や出資を持っている場合のその新設分割親法人は除きます。

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法人課税信託や公益信託（法人課税信託等）の受託者について、信託の財産とは別の、受託者自身の資産や取引（固有資産等）が帰属する者として消費税法を適用するときの、その受託者のことです（消費税法第十五条第四項）。

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住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物（附属設備を含みます）のうち、消費税法の高額特定資産か調整対象自己建設高額資産に当たるもののことです（消費税法第三十条第十項）。

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運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業を除きます）のことです。第一種から第三種事業に当たるものは除きます。

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不動産業のことです。第一種、第二種、第三種、第五種事業に当たるものは除きます。

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消費税法が施行された日、つまりその公布の日のことです（消費税法附則第一条第一項）。

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平成七年政令第三百四十一号によって改正された後の消費税法施行令のことです。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第三条による改正前の消費税法のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の施行日前に行われた、改正前の消費税法第十六条第一項の長期割賦販売等のうち、改正後の同項のリース譲渡に当たらないもののことです（平成三十年法律第七号附則第四十四条第一項）。

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令和七年政令第百二十五号によって改正される前の消費税法施行令のことです。

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食品表示法でいう食品（すべての飲食物から医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除き、添加物を含むもの）から酒税法でいう酒類を除いたものです。食品と食品以外のものが一つの資産になっているもののうち政令で定めるものも含みます（消費税法別表第一第一号）。

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法人課税信託や公益信託（法人課税信託等）の受託者について、信託ごとの資産や取引を受託者自身のものとは別の者に帰属するとみなして消費税法を適用するときの、その帰属する者としての受託者のことです（消費税法第十五条第一項・第三項）。

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個人事業者が行う資産の譲渡等のうち、所得税法第百三十二条第一項に定める、山林所得又は譲渡所得のもととなる資産の延払条件付譲渡に当たるもののことです（消費税法第十六条第一項）。

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所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）第三条による改正前の消費税法のことです。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第二条による改正前の消費税法のことです。

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食品表示法でいう食品（すべての飲食物から医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除き、添加物を含むもの）から酒税法でいう酒類を除いたものです。食品と食品以外のものが一つの資産になっているもののうち政令で定めるものも含みます（平成二十八年法律第十五号の附則第三十四条第一項第一号）。

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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます（消費税法第二条第一項第十二号）。

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輸出物品販売場を経営する事業者から委託を受けて、購入記録情報の提供等の事務を行うために、納税地の税務署長の承認を受けた事業者のことです。消費税を納める義務が免除される事業者は除きます。

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法人税法に定める法人課税信託と公益信託（法人課税信託等）の、一つ一つの信託のことです（消費税法第十五条第一項）。

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電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです（消費税法第三十条第九項）。

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課税仕入れの対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭や物、権利その他の経済的な利益の額のことで、相手方に課されるべき消費税額とそれをもとに課される地方消費税額に相当する額（附帯税の額に相当する額を除きます）も含みます。

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消費税法第二十八条第一項に定める対価の額で、取引の対価として受け取った、又は受け取るべき金銭や、金銭以外の物、権利その他の経済的な利益の額のことです。その取引に課される消費税と地方消費税に当たる額は含みません。

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特定収入（資産の譲渡等の対価以外の収入で、政令で定める収入を除いたもの）のうち、法令や、国・地方公共団体などが使い道を定めた文書で、課税仕入れの支払対価の額、特定課税仕入れの支払対価等の額又は課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使うとされている部分のことです（消費税法第六十条第四項）。

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その課税期間の資産の譲渡等の対価の額の合計に、課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計を足した額のうち、その課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計が占める割合のことです。

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消費税法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十三号）のことです。平成三年政令第二百一号の附則で使う略称です。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第四条による改正後の消費税法のことです。

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令和元年十月一日から令和五年九月三十日までに国内で行う課税資産の譲渡等のうち、飲食料品の譲渡（飲食店などが行う食事の提供などを除く）と、一定の題号で一般社会的事実を載せる週二回以上発行の新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことです（平成二十八年法律第十五号附則第三十四条第一項）。

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平成二十九年政令第百九号（第十四条の二第三項の改正規定を除きます）による改正後の消費税法施行令のことです。

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令和五年十月一日から三年を経過する日までに国内で行った課税仕入れのうち、消費税法第三十条第一項の控除を受けないが、改正前の消費税法第三十条なら控除を受けられたものです。一の者からの年又は事業年度の支払対価が一億円を超える部分は除きます（平成二十八年法律第十五号附則第五十二条第一項）。

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消費税法第十九条第一項に定める課税期間の一つ一つのことで、個人事業者は原則として一月一日から十二月三十一日まで、法人は原則として事業年度です。同条第二項又は第四項で一つの課税期間とみなされる期間も含みます。

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事業を行う個人のことです（消費税法第二条第一項第三号）。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことです。代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます（消費税法第二条第一項第八号）。

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居住者以外の個人と法人のことです。居住者とは、国内に住所か居所がある個人と、国内に主たる事務所がある法人で、非居住者の国内の支店や出張所なども居住者とみなされます（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号・第六号）。

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資産を譲渡し、又は貸し付ける人の、その譲渡や貸付けに関係する事務所、事業所その他これらに準ずるもののことです。

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免税購入対象者が輸出するために政令で定める方法で購入する物品のことです。消費税に関して不正な目的で購入されるおそれが高い物品として財務省令で定めるものや、消費税が課されない譲渡に当たる物品は除きます（消費税法第八条第一項）。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者であって、上陸の許可を受けて在留する人、外交・公用・短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです（消費税法第八条第一項）。

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一般型輸出物品販売場を経営する事業者から委託を受けて、免税手続カウンターで免税販売手続の事務を行うために、カウンターごとに納税地の税務署長の承認を受けた事業者のことです。消費税を納める義務が免除される事業者は除きます。

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輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者に免税対象物品を譲渡するために七か月以内の期間を定めて設置する販売場で、承認を受け、設置の前日までに届出書を出したとき、その期間に限り輸出物品販売場とみなされるもののことです（消費税法第八条第九項）。

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国内で行った課税資産の譲渡等について、返品を受けたり値引きや割戻しをしたりしたことで、税込価額の全部か一部を返すこと、又は売掛金などの債権を減らすことです（消費税法第三十八条第一項）。

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消費税の還付金を還付したり未納の国税に充当したりするとき、還付金に加えられる金額で、一定の期間の日数に応じて計算されるものです（国税通則法第五十八条第一項、消費税法第五十二条第二項）。

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課税仕入れの対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭や物、権利その他の経済的な利益の額のことで、相手方に課されるべき消費税額とそれをもとに課される地方消費税額に相当する額（附帯税の額に相当する額を除きます）も含みます。

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国内で行った課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額、保税地域から引き取る課税貨物に課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額を除きます）をまとめたもので、その課税期間について消費税法第三十条から第三十六条までの規定で計算した額のことです。

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平成三年政令第二百一号によって改正された後の消費税法施行令のことです。

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所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）第三条による改正後の消費税法のことです。

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平成二十五年政令第五十六号によって改正された後の消費税法施行令のことです。