附 則
Supplementary Provisions
This Cabinet Order comes into effect on April 1, 2000.
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
The provisions of Article 10, paragraph (3), item (vi) and Article 48, paragraph (6) of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act after the amendment apply to national government bonds, etc. prescribed in Article 1, paragraph (2), item (iv) of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act that are redeemed in a taxable period (meaning the taxable period prescribed in Article 19 of the Consumption Tax Act (for a business operator that has filed a written notification under item (iii) or (iv) of paragraph (1) of that Article, the taxable period prescribed in that paragraph on the assumption that the written notification had not been filed); the same applies hereinafter) commencing on or after April 1, 2000, and the provisions then in force continue to govern national government bonds, etc. prescribed in Article 1, paragraph (2), item (iv) of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act that were redeemed in a taxable period that commenced before that date.
改正後の消費税法施行令第十条第三項第六号及び第四十八条第六項の規定は、平成十二年四月一日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間（同条第一項第三号又は第四号の規定による届出書の提出をしている事業者にあっては、当該届出書の提出がないものとした場合の同項に規定する課税期間）をいう。以下同じ。）において償還される消費税法施行令第一条第二項第四号に規定する国債等について適用し、同日前に開始した課税期間において償還された同号に規定する国債等については、なお従前の例による。
定義第一条第二項第四号・法令全体に適用
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで（定義）に掲げる証券又は債券、同項第十一号に掲げる投資法人債券及びこれらに類する外国の証券又は債券（これらの権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）並びに登録国債
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、特別の法律で法人が発行する債券、特定社債券、社債券（金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで）、投資法人債券、これらに類する外国の証券や債券、登録国債のことです。振替口座簿の記載や記録で権利が決まるものも含みます。
定義附則第二項
消費税法第十九条に規定する課税期間（同条第一項第三号又は第四号の規定による届出書の提出をしている事業者にあっては、当該届出書の提出がないものとした場合の同項に規定する課税期間）
わかりやすく言うと
消費税法第十九条の課税期間（原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度）のことです。三か月ごとの期間に短縮する届出書を出している事業者は、その届出がなかったものとした場合の課税期間で考えます。