A company that intends to give public notice under the provisions of this Act or another Act (excluding the public notice under the provisions of Article 440, paragraph (1); hereinafter the same applies in this Section) by way of electronic public notice must request a person who has been registered by the Minister of Justice (hereinafter referred to as an "investigation body" in this Section) to carry out an investigation as to whether the information contained in relevant public notice is being made available to the general public during the public notice period, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
定義第二条第一項第三十四号・法令全体に適用
公告方法のうち、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法
わかりやすく言うと
会社の公告方法のうち、情報通信の技術を使って、誰でも公告の内容を受け取れる状態に置く方法のことです。具体的な方法や措置は法務省令で定められています。
略称規定第九百四十条第三項・この章の中だけ
前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間(以下この章において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと…
わかりやすく言うと
電子公告を続けなければならない期間のことです。公告の種類に応じて、特定の日まで、異議を述べられる期間が過ぎる日まで、公告の開始から一箇月を過ぎる日までなどと決められています(第九百四十条第一項・第二項)。
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この節において「調査機関」という。)に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。