When liquidation is completed, the registration of the completion of liquidation must be completed at the location of the head office within two weeks from the days specified in the following items for the categories of companies set forth respectively in those items:
清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
liquidating stock company:the day of the approval referred to in Article 507, paragraph (3);
liquidating membership company (limited to a general partnership company or a limited partnership company):the day of the approval referred to in Article 667, paragraph (1) (or, if the method of disposition of property referred to in Article 668, paragraph (1) has been prescribed, the day on which the disposition of property has been completed); and
清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。） 第六百六十七条第一項の承認の日（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日）
liquidating membership company (limited to a limited liability company):the day of the approval referred to in Article 667, paragraph (1).
清算持分会社（合同会社に限る。） 第六百六十七条第一項の承認の日
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
略称規定第六百四十五条第一項
前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散した場合や、設立の無効・取消しの判決が確定した場合に清算をする持分会社のことです（合併で消滅する場合などを除きます）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。