When the person set forth in Article 478, paragraph (1), item (i) becomes a liquidator of a liquidating stock company, the following matters must be registered at the location of the head office within two weeks from the day of dissolution:
第四百七十八条第一項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
the name of the liquidator;
清算人の氏名
the name and address of the representative liquidator; and
代表清算人の氏名及び住所
if the liquidating stock company is a company with board of liquidators, a statement to that effect.
When the person set forth in Article 647, paragraph (1), item (i) becomes a liquidator of a liquidating membership company, the following matters must be registered at the location of the head office within two weeks from the day of dissolution:
第六百四十七条第一項第一号に掲げる者が清算持分会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
the name and address of the liquidator;
清算人の氏名又は名称及び住所
the name of the liquidator representing the liquidating membership company (limited to cases where there is a liquidator not representing the liquidating membership company); and
清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称（清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。）
if the liquidator representing the liquidating membership company is a corporation, the name and address of the person who is to perform the duties of the liquidator.
清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所
When a liquidator is appointed, the matters set forth in the items of paragraph (1) must be registered in the case of a liquidating stock company and the matters set forth in the items of the preceding paragraph must be registered in the case of a liquidating membership company, at the location of the head office, within two weeks.
The provisions of Article 915, paragraph (1) apply mutatis mutandis to the registration under the provisions of the preceding three paragraphs, and the provisions of Article 917 apply mutatis mutandis to a liquidator, representative liquidator or liquidator representing a liquidating membership company.
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
略称規定第六百四十五条第一項
前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散した場合や、設立の無効・取消しの判決が確定した場合に清算をする持分会社のことです（合併で消滅する場合などを除きます）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。