第七百五十条(株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等)
Article 750Effectuation of an Absorption-Type Merger in Which a Stock Company Survives
A stock company surviving an absorption-type merger succeeds to the rights and obligations of the company disappearing in the absorption-type merger on the effective day.
吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
The dissolution, by absorption-type merger, of the company disappearing in an absorption-type merger may not be duly asserted against a third party until the registration of the absorption-type merger has been completed.
In the cases set forth in the following items, the shareholders of a stock company disappearing in the absorption-type merger or members of a membership company disappearing in the absorption-type merger become the persons specified in each of those items, in accordance with the provisions on the matters set forth in paragraph (1), item (iii) of the preceding Article, on the effective day:
次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
if there are provisions on the matters set forth in paragraph (1), item (ii), (a) of the preceding Article:the holders of shares referred to in (a) of that item;
if there are provisions on the matters set forth in paragraph (1), item (ii), (b) of the preceding Article:the holders of bonds referred to in (b) of that item;
if there are provisions on the matters set forth in paragraph (1), item (ii), (c) of the preceding Article:the holders of share options referred to in (c) of that item; or
if there are provisions on the matters set forth in paragraph (1), item (ii), (d) of the preceding Article:the holders of the bonds constituting bonds with share options referred to in (d) of that item, and holders of the share options attached to those bonds.
The share options of a stock company disappearing in the absorption-type merger are extinguished on the effective day.
吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
In the case prescribed in paragraph (1), item (iv), (a) of the preceding Article, the holders of share options of a stock company disappearing in the absorption-type merger, in accordance with the provisions on the matters set forth in item (v) of that paragraph, become holders of share options of a stock company surviving the absorption-type merger referred to in item (iv), (a) of that paragraph on the effective day.
前条第一項第四号イに規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの吸収合併存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
The provisions of the preceding paragraphs do not apply if procedures under the provisions of Article 789 (excluding paragraph (1), item (iii) and paragraph (2), item (iii), and including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 793, paragraph (2)) or Article 799 are not completed yet or where the absorption-type merger is cancelled.
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです(第六百七十六条)。
定義第二条第一項第二十七号・法令全体に適用
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの
略称規定第七百四十九条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である吸収合併存続会社(以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。)及び吸収合併により消滅する会社(以下この編において「吸収合併消滅会社」という。)の商号及び住所
略称規定第七百四十九条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である吸収合併存続会社(以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。)及び吸収合併により消滅する会社(以下この編において「吸収合併消滅会社」という。)の商号及び住所
略称規定第七百四十九条第一項第二号・この編の中だけ
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。)の社員に対してその株式…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)であるもののことです。
略称規定第七百四十九条第一項第二号・この編の中だけ
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社(以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。)の社員に対してその株式…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。