第二条(公開買付けに関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Tender Offers
The provisions of Article 27-2, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (limited to the amending provisions set forth in item (iii) of the preceding Article; hereinafter the same applies in this Article) (referred to as the "item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act" in Articles 5 and 6 of the Supplementary Provisions) apply to the purchase, etc. of share certificates, etc. prescribed in that paragraph that is made on or after the date of enforcement of the provisions set forth in that item (hereinafter referred to as the "item (iii) effective date"), and with respect to the purchase, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 27-2, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act before amendment by the provisions of Article 1 (referred to as the "item (iii) Old Financial Instruments and Exchange Act" in the following Article through Article 5 of the Supplementary Provisions) that was made before the item (iii) effective date, the provisions then in force continue to govern.
第一条の規定(前条第三号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。)による改正後の金融商品取引法(附則第五条及び第六条において「第三号新金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に行う同項に規定する株券等の買付け等について適用し、第三号施行日前に行った第一条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第五条までにおいて「第三号旧金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
発行者以外の者による株券等の公開買付け
その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの(以下この章及び第二十七条の三十の十一(第五項を除く。)において「株券等」という。)について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。)の発行者の株券等につき…
施行期日
第一条中金融商品取引法第二十七条の二第一項及び第七項、第二十七条の三第二項並びに第二十七条の九第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十七条の十三の見出し及び同条第二項の改正規定、同法第二十七条の十六、第二十七条の十九、第二十七条の二十第一項…
公開買付けに関する経過措置
第一条の規定(前条第三号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。)による改正後の金融商品取引法(附則第五条及び第六条において「第三号新金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に行う同項に規定する株券等の買付け等について適用し…
第三号施行日前に行った第三号旧金融商品取引法第二十七条の三第二項に規定する公開買付開始公告に係る金融商品取引法第二十七条の三第一項に規定する公開買付けに関する第三号旧金融商品取引法第二章の二第一節の規定及びこれらの規定に係る金融商品取引法第六章の二の規定の適用については、なお従前の例による。
第三号施行日前に行った金融商品取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する第三号旧金融商品取引法第二十七条の三第二項に規定する公開買付開始公告に係る金融商品取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する同法第二十七条の三第一項に規定する公開買付けに関する第三号旧金融商品取引法第二章の二第二節の規定及びこれら…
大量保有報告書に関する経過措置
附則第一条第三号に掲げる規定(以下この条において「第三号改正規定」という。)の施行の際における第三号新金融商品取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合(以下この条において「新株券等保有割合」という。)と第三号改正規定の施行の際に第三号旧金融商品取引法第二十七条の二十三第四項の規定を適用した場合において同…
第三号施行日前に次の各号に掲げる規定により当該各号に定める書類を提出しなければならないこととなった場合における当該書類の提出については、第三号新金融商品取引法第二十七条の二十三第三項から第五項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
定義第百七十五条の二第十一項
株券等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引
わかりやすく言うと
株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第五条及び第六条の中だけ
第一条の規定(前条第三号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。)による改正後の金融商品取引法(附則第五条及び第六条において「第三号新金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項の規定は…
わかりやすく言うと
令和六年法律第三十二号の第一条のうち、その附則第一条第三号に掲げる改正規定(第二十七条の二第一項などの改正)によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に行う同項に規定する株券等の買付け等について適用し、第三号施行日前に行った第一条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第五条までにおいて「第三号旧金融商品取引法」と…
わかりやすく言うと
令和六年法律第三十二号の附則第一条第三号に掲げる規定(その第一条による金融商品取引法第二十七条の二第一項などの改正規定など)が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条から第五条までの中だけ
…同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に行う同項に規定する株券等の買付け等について適用し、第三号施行日前に行った第一条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第五条までにおいて「第三号旧金融商品取引法」と…
わかりやすく言うと
令和六年法律第三十二号の第一条のうち、その附則第一条第三号に掲げる改正規定(第二十七条の二第一項などの改正)によって改正される前の金融商品取引法のことです。